日経平均が最高値更新、日銀人事で利上げ観測後退

2月25日の東京株式市場は全面高の展開となった。日経平均株価は前日比1262円高（+2.20%）の5万8583円で大引けを迎え、最高値を更新した。前場は前日の米国株高を受けて買い先行で始まり、心理的節目の5万8000円台に乗せた後も上値を追った。午後に高市首相が提出した日銀の人事案が金融緩和姿勢の人物と伝わると早期利上げ観測が後退し、ドル円が一時156円台に急騰したことも相場を後押しし、上げ幅がさらに拡大した。TOPIXは前日比42.99ポイント高（+1.13%）の3858.97ポイントで終了した。東証グロース市場250指数の終値は本稿作成時点で確認できなかった。

半導体・電子部品セクターが相場を主導し、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが主要な上昇銘柄として市場をけん引した。日銀の利上げ観測後退と円安進行が輸出関連・ハイテク株への買い需要を高めた。レアアース関連テーマとして東洋エンジニアリングが思惑買いを集め、ストップ高水準まで急騰する場面があった。一方、中国商務省が日本の20社・団体を輸出規制対象リストに追加したことを受け、三菱重工業やIHIなど防衛・重工関連株が売られ、下落が目立った。

• 東洋エンジニアリング (6330): +17.25%（前場時点の前日比）— レアアース関連テーマの思惑買いを集め、ストップ高水準まで急騰した
• 三菱重工業 (7011): -1.41% — 中国商務省が輸出規制対象リストに追加したことで売り圧力がかかり続落
• IHI (7013): 下落（終値前日比は本稿作成時点で確認できず）— 中国の輸出規制対象リスト追加を受け三菱重工業と同様に売り優勢となった

ドル円は東京時間の午前中にトランプ大統領の発言を受けて155円台後半で推移していたが、午後に緩和姿勢とされる日銀人事案の報道を受けて156円台へ急騰した（東京外為概況、2026年2月25日15時53分時点）。前日比では円安方向で推移した。日本の10年国債利回りは2月24日（火曜）時点で約2.1%と6週間ぶりの低水準に低下しており、2月25日の日銀人事報道による緩和観測の高まりからさらなる下押し圧力がかかったとみられる。ユーロ円の具体的な水準は本稿作成時点で確認できなかった。

エヌビディア（NVDA）が2025年11月〜2026年1月期（Q4 FY2026）決算を本日の米国市場引け後に発表する予定で、AI半導体需要の先行きを占う最大の注目材料となっている。売上高のコンセンサス予想は前年同期比64.1%増の約723億ドル、EPSは1.67ドル（前年同期0.96ドル）とされており、2026年2月〜4月期（Q1 FY2027）のガイダンスが最大の焦点となる。また、トランプ大統領が発動した追加関税の影響が引き続き相場の波乱要因として意識される見通し。