日経平均3日続落、2033円安 中東情勢悪化でリスク回避全面安

4日の東京株式市場は全面安の展開となった。日経平均株価は前日比2033円51銭（3.61%）安の5万4245円54銭で大引け、3日続落。下げ幅は史上5番目の大きさを記録し、一時2600円超安まで下落する場面もあった。米国・イスラエル軍によるイランへの軍事攻撃を受けて中東情勢が急激に緊迫化し、海外投資家を中心とした売りが膨らんだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は124、値下がりは1449と全体の約90%が下落。売買高は約34.4億株、売買代金は約10.57兆円となった。TOPIXも前日比1.71%安で引けた（注：TOPIXの確定終値は本稿作成時点での日中データに基づく）。グロース市場250指数の確定終値は確認できなかった。

東証33業種すべてが下落するほぼ全面安の展開。石油・石炭製品が中東情勢による需要・物流への悪影響懸念で特に売られたほか、非鉄金属、卸売業、ガラス・土石製品、銀行業なども大幅安。リスクオフムードが強まる中で景気敏感セクター全般に売りが広がった。エネルギー価格高騰によるコスト増加懸念が製造業関連銘柄の重荷となった。

• 三菱重工業 (7011): -5.99% — 中国が日本企業への軍民両用品輸出禁止対象として伝わったことが引き続き警戒され、中東情勢によるリスク回避の売りも重なり急落。
• ENEOSホールディングス (5020): 下落（具体的な前日比変動率は確認できず）— 石油・石炭セクターが弱く、同社株も下落。中東情勢への懸念で原油関連株への売り圧力が強まった。
• イデミツコーポレーション (5019): 下落（具体的な前日比変動率は確認できず）— ENEOSと同様、石油・石炭セクターの下落に連れて売られた。

ドル円は東京時間午後3時時点で157円台半ばで推移。前日（3月3日）は中東情勢緊迫化を受けた「有事のドル買い」で約0.3%ドル高となり、一時157.97円前後まで上昇する場面があった。4日の株式市場の急落にもかかわらず、157円台半ばを維持した。日本10年国債利回りについては、前日（3月3日）に2.1%を下回り7週間ぶりの低水準に達したと報告されており、4日時点での水準は2.1%近辺と見られる。ユーロ円の具体的な数値は確認できなかった。

中東情勢（米・イスラエルによるイラン攻撃）の続報と原油価格の動向が引き続き最大の焦点。原油高はインフレ再燃リスクとFRBの金利見通しへの影響として意識される。エネルギーコスト上昇が企業収益を圧迫するとの懸念から、景気敏感株や航空・輸送セクターの動きにも注目が集まる。今晩の具体的な主要経済指標発表や大手企業決算の予定は確認できなかった。地政学リスクの高まりを受けた安全資産（米国債・金）への資金動向も引き続き注視される。