日経平均1857円安、中東緊迫化で2カ月半ぶり安値

3月23日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比1,857.04円（-3.48%）安の51,515.49円と大幅続落し、1月8日以来約2カ月半ぶりの安値水準となった。TOPIXは-3.41%の3,486.44で直近高値から10%超の下落となり調整局面入り。グロース250は-5.33%の705.16と小型成長株に売りが集中した。連休中にトランプ米大統領が48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると発言し、中東情勢の一段の緊迫化を受けてリスク回避の売りが全面的に広がった。日経平均は一時2,600円超の下落で50,688円まで売られ、5万円割れを意識する場面もあった。原油高によるインフレ懸念で日欧米の金利が上昇し、株式の相対的な割高感も意識された。

ほぼ全面安の展開。金利上昇局面で売られやすい不動産セクターの下げが目立ったほか、海運や非鉄金属も大幅安。半導体関連はアドバンテスト（-5.21%）、東京エレクトロン（-2.62%）と引き続き弱い。一方、タンカー関連の明海グループが+16.81%と逆行高し、原油供給混乱による海上輸送需要の増加期待で買われた。

• Jディスプレイ (6740): -31.58% — 日米投融資第2弾に盛り込まれなかったと報じられストップ安。終値65円。
• アドバンテスト (6857): -5.21% — 米半導体株安の流れを受け大幅安。終値22,730円。
• 東京エレクトロン (8035): -2.62% — 半導体セクター全体の弱さに連れ安。終値38,300円。
• ソフトバンクグループ (9984): -1.43% — 指数寄与度の大きい同社も下落。終値3,507円。
• 明海グループ (9115): +16.81% — タンカー関連株として原油供給混乱の恩恵期待で急騰。終値1,480円。

ドル円は158円台前半で推移。日中は159.66円の高値から158.24円まで円高が進む場面があった。中東情勢の緊迫化によるリスクオフの円買いと、原油高によるインフレ懸念での金利上昇が交錯する展開。日本の長期金利も上昇しており、株式の相対的な割高感を意識した売りにつながった。

トランプ大統領のイラン発電所攻撃示唆に対するイラン側の対応が最大の焦点。48時間の期限が迫る中、原油価格の動向が市場を大きく左右する。先週金曜のNY市場ではブレント原油が112ドルに達しており、更なるエスカレーションとなれば原油の一段高が避けられない。S&P500は200日移動平均線を割り込んでおり、テクニカル面での下値リスクも警戒される。