日経平均3日ぶり反発、中東緊張緩和と原油急落が追い風

3月24日（火）の東京株式市場は日経平均株価が前日比736.79円高（+1.43%）の52,252.28円で大引けし、3日ぶりの反発となった。TOPIXは+2.10%の3,559.67、グロース250は+2.75%の724.55とともに上昇。朝方はトランプ大統領がSNSで「イランの発電所・エネルギーインフラへの軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示した」と投稿したことが伝わり、一時1,100円超の急伸場面があった。午後に入ると半導体・防衛関連株に利益確定売りが膨らみ上げ幅を縮小したが、終値ベースでは高値圏を維持した。東証プライム市場の売買代金は約3兆8,449億円。上昇銘柄は全体の90%超を占めるほぼ全面高の展開だった。WTI原油先物が前日比約10%急落したことでインフレ加速・景気後退への警戒感も緩和し、リスクオンムードが広がった。

業種別では保険業が上昇トップ。バークシャー・ハサウェイ傘下のナショナル・インデムニティーが東京海上HD株の2.49%（約2,874億円）を取得する資本・業務提携が発表されたことが業種全体の買いを誘った。海運業は中東情勢の緊張緩和と原油価格急落を好感して大きく上昇。素材・一般消費財・情報技術など幅広いセクターがリスクオン回帰の恩恵を受けた。一方、防衛関連は「中東情勢緩和＝防衛需要低下」との思惑から三菱重工業やIHIなどに利益確定売りが先行し下落。ゲーム関連株（任天堂、コナミグループなど）や半導体関連（アドバンテストなど）も午後に売りに押された。

• 東京海上ホールディングス (8766): +17.07% — バークシャー・ハサウェイ傘下ナショナル・インデムニティーが約2,874億円（株式2.49%分）を出資する資本・業務提携を発表。保険セクター全体の買いを牽引し急騰。
• 三菱重工業 (7011): -1.93% — トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を5日間延期すると表明し、中東緊張が緩和したことで防衛関連株に利益確定売りが集中。
• IHI (7013): -1.47% — 三菱重工業と同様、中東情勢緩和による防衛関連株の利益確定売りの影響を受けた。
• 任天堂 (7974): -4.75% — 全体がリスクオンとなる中、ゲーム株としてセクター的な売りが先行。
• アドバンテスト (6857): -1.69% — 前場は半導体関連として買い戻しが入り上昇したが、午後に利益確定売りに押される展開。

ドル円（USD/JPY）は東京時間にトランプ大統領のイラン攻撃延期表明を受けた「有事のドル買い」の巻き戻しで一時158.02円前後まで下落する場面があった。その後は158円台前半〜中盤での推移となり、本日の予想レンジは157.50〜159.30円。ユーロ円は中東緊張緩和に伴う円高圧力を受け、円高方向の動き。日本10年国債利回りは直近（3月中旬〜下旬）で約2.23〜2.26%水準で推移しており、本日は米長期金利の急低下（原油急落によるインフレ懸念後退）を受けてやや低下方向の圧力がかかった。株探提供のドル円確定値は本日データなし。

本日（3月24日）の米国市場では以下の経済指標・イベントが焦点となる。

【経済指標】

• 22:45（日本時間）3月 米製造業PMI速報値
• 22:45（日本時間）3月 米サービス部門PMI速報値
• 22:45（日本時間）3月 米総合PMI速報値
• 23:00（日本時間）3月 リッチモンド連銀製造業指数

PMI速報値は景気動向とFRBの利下げ観測に直接影響するため市場の注目度が高い。前月比での改善・悪化が焦点となる。

【主要テーマ】

① イラン情勢の続報：トランプ大統領の「5日間攻撃延期」が停戦交渉に発展するか否か。好材料なら原油安・リスクオン継続、悪材料なら急反落リスク。

② 原油価格の方向性：WTIが前日比約10%急落後の水準を維持できるか、インフレ・景気見通しへの影響を市場が引き続き精査する。

③ 参考：前日（3月23日）の米国市場はNYダウが+631.00ドル（+1.38%）の46,208.47ドル、S&P500が+1.15%の6,581.00と大幅反発して終了していた。