日経平均3日続落、中東情勢悪化で5万1885円

3月30日の東京株式市場は全面安となった。日経平均株価は前日比1487円22銭安（-2.79%）の5万1885円85銭で引け、3日続落。取引時間中には一時5万800円台まで下落し、下げ幅が2800円に達する場面もあった。TOPIXは前日比-2.94%、グロース250も-3.33%と軒並み大幅下落。プライム市場では全銘柄の91.1%が下落し、上昇は5.3%にとどまった。本日は3月の配当権利落ち日にあたり理論上230円程度の押し下げ要因が織り込まれていたが、主因はイスラエル軍によるイランの核施設空爆（3月27日）とイランの報復攻撃に端を発した中東情勢の急激な悪化。米国防省による地上戦準備報道も投資家心理を直撃し、リスク回避売りが終日優勢だった。GPIF等年金基金による配当再投資買いも下落を支える力にはならなかった。

プライム市場の全33業種が下落した。半導体・電子部品（AI関連）はナスダック連動で急落し、アドバンテストや東京エレクトロンが売られた。輸送用機器（自動車）は関税リスクと景気後退懸念が重なり下落。防衛関連は3月に入り大幅下落が続いており本日も売りが続いた。証券・商品先物取引業もリスク回避の流れで下落。銀行・金融は景気後退懸念が利上げ期待を上回り下押し。石油・非鉄金属・商社は原油高によるコスト懸念と景気減速不安が交錯し売りが優勢となった。相対的に底堅かったのはゲーム・エンターテインメントなど内需型セクターで、ソニーグループや任天堂は下落幅が限定的だった。

• アドバンテスト (6857): 急落 — AI関連株全般の売りとナスダック下落に連動し大幅安
• ソフトバンクグループ (9984): 急落 — AI投資懸念が重なりリスクオフ売りが加速
• ダイキン工業 (6367): -2.32% — 景気敏感・輸出関連として中東情勢悪化の影響を受け売られた
• 古河電気工業 (5801): 0.19% — AI・インフラ関連として前週末比で大幅下落
• 川崎重工業 (7012): 続落 — 防衛関連への期待剥落が継続、3月の累計下落率は約17%に達した

ドル円（USD/JPY）は159〜160円台前半で推移し、円安の高水準が続いた。中東情勢の悪化によるリスクオフは一部円買いを促したが、日米金利差の高止まりが円安方向のバイアスを維持した。為替介入への警戒感も浮上している。日本10年国債利回りは前週末に1999年以来の高水準となる約2.37%を付けた後、本日は中東情勢悪化による安全資産需要で小幅低下し2.25%前後で推移した。中東紛争によるインフレ懸念が日銀の追加利上げ観測を後押しする一方、景気後退懸念との綱引き状態が続いている。ユーロ円も中東リスクを受けた欧州景気不安を反映してやや軟調に推移した。

今週の米国市場では複数の重要指標が集中する。本日（3月30日）は主要指標の発表はなく、中東情勢の続報や投資家センチメントの動向が焦点。3月31日（火）にコンファレンスボード消費者信頼感指数（3月）、4月1日（水）にADP雇用統計・ISM製造業景気指数（3月）、4月2日（木）に貿易収支が予定されている。週末4月3日（金・グッドフライデー）にはNYSE・Nasdaq休場の中、3月の米雇用統計（非農業部門雇用者数予想+5万1000〜5万7000人、失業率予想4.4%）が発表される予定で、株式市場の反応は翌4月7日（月）となる見込み。また「Liberation Day（大規模関税発動）」から1周年にあたる4月2日の追加関税動向も注目される。先週末時点でS&P500は高値から10%超の下落と調整局面入りしており、中東情勢と関税政策を巡る不透明感が引き続き相場の重しとなりそうだ。