2026年3月31日(日本の年度末)の東京株式市場は全面安で大引けとなった。日経平均株価は前日比1.58%安の5万1063円72銭、TOPIXは1.26%安の3497.86、グロース250は1.53%安の699.09。前日(3月30日)に日経平均が2.79%安の5万1886円と急落した地合いを引き継ぎ売りが優勢となった。2月27日の高値5万8850円からこの時点で約13%の下落水準にある。5週目に突入した中東紛争(イランが支援するフーシ派がイスラエルへの攻撃に参加)への警戒が継続し、円安の急進行と日本長期金利上昇による日銀早期追加利上げ観測も重なり、幅広い銘柄に売りが広がった。年度末特有のポジション調整売りも重なった。
年度末に全面安、日経平均5万1063円で大引け
2026年3月31日(年度末)の東京株式市場は全面安。日経平均は前日比1.58%安の5万1063円72銭、TOPIXは1.26%安の3497.86、グロース250は1.53%安の699.09で終了。5週目に入った中東紛争の長期化と円安・長期金利上昇を背景に売りが継続し、半導体関連株の下落が特に目立った。
市場概況
セクター動向
半導体・電子部品セクターが特に軟調で、日経半導体株指数は前日比3.12%安の1万5786.19と、日経平均の下落率(1.58%)を大幅に上回った。アドバンテスト、ディスコ(前日にそれぞれ5.2%安、3.4%安を記録)などの半導体製造装置関連銘柄への売りが当日も継続した。ソフトバンクグループ(前日6.4%安)を含むテクノロジー大型株も軟調地合いが続いた。グロース250が1.53%安と大型株と同程度に下落するなど、グロース株全般も円安・金利上昇によるバリュエーション圧力を受けた。ディフェンシブ系内需セクターの下落は相対的に限定的だった。
注目銘柄
- アドバンテスト (6857): 前日比(当日確定値は検索未確認) — 日経半導体株指数が3.12%安となる中、半導体テスト装置の代表銘柄として売り圧力が継続。前日(3月30日)には5.2%安を記録していた。
- ディスコ (6146): 前日比(当日確定値は検索未確認) — 半導体加工装置メーカー。前日(3月30日)の3.4%安に続きセクター売りの対象となった。
- ソフトバンクグループ (9984): 前日比(当日確定値は検索未確認) — 前日(3月30日)に6.4%の大幅安を記録後も、テック株全般のリスク回避売りが継続した。
※注:当日(3月31日)の個別銘柄確定前日比は検索で取得できなかった。上記は当日の市場文脈と前日実績値をもとに記載。
為替・金利動向
ドル円の確定終値データは本日取得できなかった(指標データなし)。直近では円安が急速に進行しており、中東情勢の地政学リスクに伴う有事のドル買い・円売りが続いている。日本の長期金利(10年国債利回り)は上昇傾向にあり、日銀の早期追加利上げ観測を市場が織り込む動きが加速した。長期金利上昇と株安が同時進行する局面となっており、投資家のリスク回避姿勢が顕著だった。ユーロ円についても本日の確定データは確認できなかった。
今晩の米国市場の注目点
3月31日は米国でも第1四半期末(Q1末)にあたり、機関投資家によるリバランス・ポジション調整の動向が注目される。直近の米国市場ではS&P500・ナスダック総合指数が複数日続落しており、地政学リスク(中東情勢の長期化)と金融政策の不透明感が引き続き重しとなっている。Q1末のポートフォリオ再構成に伴う大口の売買フローが市場のボラティリティを高める可能性がある。東京市場が年度末に急ピッチで下落していることから、米国市場の方向性が翌営業日(4月1日)の東京市場に与える影響も大きい。
