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日本市場8/17 17:43 JST 時点のデータ

日経平均5日続伸、AI半導体高で69000円台回復

17日の東京株式市場で日経平均は506.45円高の69220.25円と5営業日続伸し、約1カ月半ぶりに69000円台を回復した。キオクシアHDや東エレクなどAI・半導体関連株の買いが相場をけん引。TOPIXは小幅安。個別ではプロシップやFIGが急騰した一方、アルバックや日本電子は決算を嫌気し急落した。

日経225
69,220.25
+0.74%
TOPIX
4,184.11
-0.31%
グロース250
763.46
+0.72%

市場概況

17日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比506.45円高の69220.25円(+0.74%)で取引を終え、5営業日続伸となった。終値ベースでは7月6日以来、約1カ月半ぶりに69000円台を回復した。取引時間中は寄り付きから168円高で始まり、前引けでは7円64銭高の68721円44銭と小幅な上昇にとどまっていたが、後場にかけて上げ幅を拡大した。業績拡大期待の高いAI・半導体関連株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。一方でTOPIXは前日比0.31%安の4184.11、グロース250は同0.72%高の763.46と、指数間でまちまちの動きとなった。

セクター動向

セクター別では、非鉄金属、海運、ガラス土石、金属製品など8業種が上昇した一方、パルプ紙、医薬品、卸売、その他製品など25業種が下落し、値下がり業種数が優勢だった。個別ではキオクシアHD、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、フジクラなどAI・半導体関連の主力銘柄が堅調に推移し、日経平均全体を下支えした。半面、値がさの医薬品や紙パルプ関連などは軟調で、指数寄与度の大きいAI・半導体株への物色の偏りが目立つ展開となった。

注目銘柄

  • プロシップ (3763): +23.79% — 東証プライム値上がり率トップ。第1四半期(4〜6月)連結決算で売上高24億8,100万円(前年同期比37.4%増)、営業利益9億800万円(同62.6%増)と大幅増益となったことが好感された。主力の固定資産管理・リース資産管理ソリューションで、新リース会計基準への対応需要が本格化し、既存顧客のバージョンアップ対応と新規顧客獲得が奏功した。
  • FIG (4392): +17.14% — 台湾企業と共同開発した最先端AI半導体の検査工程向け自動化装置への関心と、2026年12月期第1四半期決算で営業利益+55%・経常利益+63%の大幅増益を記録したことが継続的な買い材料となっている。AI半導体関連の実需テーマ株として物色が続いている。
  • Appier (4180): +15.02% — 8月13日発表の2026年12月期第2四半期決算・通期業績予想の上方修正が引き続き好感された。通期最終利益予想を19%上方修正し、過去最高益予想を打ち出したことがポジティブサプライズとなり、決算発表後も買いが続いている。
  • 日電子 (6951): -16.07% — 決算を受けた利益確定売りが優勢。2026年3月期は売上高1,793.53億円(前期比8.8%減)、営業利益260.17億円(同26.7%減)と減収減益。純利益は増益を確保したものの、主力事業の減収減益基調が嫌気された。
  • アルバック (6728): -16.01% — 2026年6月期は売上高2,691億円(前年比7.1%増)と増収だったが、営業利益は196億円(同26.1%減)と大幅減益。受注高は43.7%増の3,242億円と拡大し翌期の営業利益は42.9%増の280億円を見込むものの、増益率が市場期待に届かず「物足りなさ」が意識され一時ストップ安まで売られた。

為替・金利動向

17日の東京外国為替市場でドル円は上値の重い展開となり、1ドル=159円ちょうど近辺で推移した。朝方に159円37銭まで上昇する場面もあったが、その後は国内輸出企業の実需のドル売り・円買いが観測されたほか、日銀による利上げ観測もあり上値を抑えられ、日中安値は158円96銭まで下落した。昼前の安値からはやや持ち直し、159円14銭前後での推移となった。ドル円が伸び悩む一方、株式市場ではAI・半導体株への物色が優勢となり、為替と株価がやや異なる方向感を示す一日となった。

今晩の米国市場の注目点

17日(月)夜には21時30分にNY連銀製造業景気指数の発表が予定されている。今週は19日(水)に7月28〜29日開催分のFOMC議事録が公表される予定で、米国の金融政策(利上げ・据え置きの思惑)や国債利回りの動向が引き続き注目される。週末にかけては製造業・非製造業PMI速報値の発表も控えており、8月に入り総じて弱めとなっている米経済指標の内容が、今後の金融政策見通しやドル円相場、ひいては東京市場の地合いにも影響を与えるとみられる。