26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比405円73銭(0.62%)高の66262円16銭で取引を終えた。前引け時点では371円12銭高の66227円55銭まで上げ幅を広げる場面もあった。TOPIXも前日比0.42%高の4111.02と上昇し、東証プライム市場では金融株を中心に買いが入った。一方で売買代金は4カ月ぶりの低水準にとどまり、閑散商状の中での底堅い動きとなった。グロース250指数は781.15(前日比-0.02%)とほぼ横ばいで推移し、大型株優位の展開が続いた1日だった。
日経平均続伸、稀元素・弁護士COM急伸 東洋エンジは反落
26日の東京株式市場で日経平均は前日比0.62%高の66262.16円と続伸、TOPIXも0.42%高。金融株中心に買われる一方、レアメタル関連の稀元素化学工業や好決算の弁護士ドットコムが急伸。東洋エンジニアリングやSUMCOなど直近上昇銘柄・半導体関連は利益確定売りに押された。ドル円は159円台前半で推移。
市場概況
セクター動向
値上がり上位にはレアメタル・非鉄金属関連が目立った。第一稀元素化学工業はレアメタル「ハフニウム」の国内製造技術確立を発表して急伸し、東邦亜鉛も銀価格の上昇やレアアース関連事業への期待から買われた。好決算を発表した弁護士ドットコムやJUKIなど、個別の業績材料に着目した物色も相場を支えた。一方で半導体関連はまちまちの動きとなり、SUMCOは上期の営業損失計上を受けた通期見通しへの懸念から売られた。東洋エンジニアリングは直近の決算好調を受けた連日の急騰局面の反動から、利益確定売りに押される展開となった。
注目銘柄
- 稀元素 (4082): +23.91% — レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術確立を発表し、2026年内の半導体向けサンプル提供開始と2028年の国内量産化方針が好感された。2026年3月期は営業利益が前期比52.4%増と業績面も良好で、材料と業績の両面から買いを集めた。
- 弁護士COM (6027): +16.23% — 2027年3月期第1四半期は売上高が前年同期比27.3%増、営業利益が同36.8%増となる好決算を発表。主力のクラウドサインに続く成長ドライバーとして生成AI活用サービス「LegalBrain」への期待が高まったほか、大和証券が目標株価を5,700円に引き上げたことも買い材料となった。
- 東邦鉛 (5707): +6.85% — 銀価格の上昇に加え、群馬の拠点で鉛鉱石からレアアースを生産する取り組みが報じられ、祖業からの事業転換・レアメタル回収事業への期待から非鉄金属セクターの中で物色された。
- 東洋エンジ (6330): -4.79% — 8月上旬の好決算発表後に連日大幅高となっていた反動で利益確定売りが優勢となり、値を消す展開となった。
- SUMCO (3436): -3.90% — 上期(4〜6月期)決算で64億円の営業損失を計上し、通期の損失見通しに対する懸念が強まったことが売り材料となった。AI需要によるシリコンウエハー価格の上昇期待はあるものの、コスト増によるコスト圧迫が意識され、ハイテク株安の一角となった。
為替・金利動向
26日の東京外国為替市場でドル円は159円台前半を中心に推移した。早朝に159円18銭まで下押した後、8時台には159円26銭まで水準を切り上げたが、その後は上値の重い展開となった。午前中はイランとオマーンの暫定合意報道を受けてNY原油先物が大きく下落し、日本の交易条件改善期待から円買いが優勢となる場面もあり、一時158円88銭まで円高が進行した。日本の10年国債利回りについては、本日時点の確定データは確認できなかった。
今晩の米国市場の注目点
日本時間21時30分には7月分の個人消費支出(PCE)物価指数と4〜6月期GDP改定値が発表される。PCE価格指数はFRBがインフレ動向判断で重視する指標であり、株式・為替・債券市場への影響が注目される。このほか耐久財受注、日本時間23時30分発表の週間原油在庫統計も予定されており、米景気動向を見極める材料が相次ぐ一日となる。
