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米国市場10/24 07:11 JST 時点のデータ

ダウ1.2%安、SpaceX報道で通信株急落・原油高

10月23日の米株はダウが1.23%安の52,215.16ドルと下落。S&P500は0.52%安、NASDAQは0.21%安。AI関連株の売りと原油高が重しとなり、SpaceXの携帯網報道でAT&Tなど通信株が急落、タワー株は急騰した。

S&P 500
7,623.68
-0.52%
NYダウ
52,215.16
-1.23%
NASDAQ
25,955.34
-0.21%
VIX
19.45
+2.21%

市場概況

2026年10月23日の米国株式市場は主要3指数がそろって下落しました。ダウ平均は652.82ドル(1.23%)安の52,215.16ドル、S&P500は0.52%安の7,623.68、NASDAQ総合は0.21%安の25,955.34で取引を終えました。VIX指数は19.45(前日比+2.21%)に上昇しました。

報道ではAI関連株の売りが続いたことと、米イラン間の緊張懸念から原油価格が上昇したことが重しとされています。テクノロジー株の下落を受けてダウは一時600ポイント超下落しました。また、SpaceXが携帯電話網向けに米国内の約8万カ所のセルサイト確保に向けて協議していると報じられ、通信大手株が売られました。市場では来週の連邦準備制度理事会(FRB)の会合で金利が据え置かれるとの見方が広がっています。

セクター動向

通信: BloombergがSpaceXによる約8万カ所の米セルサイト確保協議を報じたことで、AT&T、Verizon、T-Mobileなど携帯キャリア株が下落しました。一方、協議先として名前が挙がったとされるCrown Castleのほか、American TowerやSBA Communicationsなどタワー系REIT銘柄は上昇しました。

ハイテク・AI関連: AI関連株の売りが続き、NVIDIA、Intel、Ciscoなどハイテク株が軟調だったと報じられています。ランキングでもBloom EnergyやCredo Technologyといったデータセンター・AIインフラ関連銘柄が値下がり上位に入りました。

エネルギー: 米イラン間の緊張懸念から原油が上昇し、WTI原油は1バレル=103ドル台で引けました。ランキングではLNG輸出のVenture Global(VG)が+9.29%と値上がり上位に入りましたが、要因は確認できていません。

注目銘柄

  • AT&T (T): -7.96% — SpaceXが米国内約8万カ所のセルサイト確保に向け協議中とのBloomberg報道を受け、通信キャリア株が売られた流れ。T-MobileやVerizonも下落しており、新規参入による競争激化懸念が背景。
  • Crown Castle (CCI): +9.06% — 同じSpaceX報道で、協議先の一つとして名前が挙がったことが材料。携帯キャリアが売られる一方、タワー運営会社には新たなテナント需要への期待が集まり、American TowerやSBA Communicationsも上昇した。
  • Bloom Energy (BE): -11.24% — 当日の個別材料は確認できなかった。AI関連株の売りが続く地合いで、AI・データセンター向け電源として評価されてきた同社に利益確定売りが出たと解釈される。
  • Credo Technology Group (CRDO): -9.51% — 当日の個別材料は確認できなかった。AIデータセンター向け接続製品を手掛ける同社は、AI関連株全般の売りの影響を受けたとみられる。
  • Comfort Systems USA (FIX): -9.26% — 当日の個別材料は確認できなかった。データセンター関連の空調・設備工事の需要が収益の柱とされ、AI投資関連銘柄の下落に連動した可能性がある。

為替・金利動向

米10年国債利回りは5%をわずかに下回る水準で引けました。前日に5%を割り込んだ後、この日は利回りが上昇したと報じられています。原油高を背景にインフレ懸念が意識されやすい状況です。

ドルインデックスは日中に101.6近辺、ドル円は157円近辺との情報がありましたが、終値を確認できる信頼性の高い情報はなく、あくまで目安です。

今後の注目点

来週は連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策会合が予定されており、市場では金利据え置きが広く予想されています。声明や会見でインフレや原油高への言及がどうなるかが焦点です。

また、SpaceXの携帯網構想をめぐる動きが、通信キャリアとタワー運営会社の株価に引き続き影響するかが注目されます。ただし、SpaceXや関係各社が報道を公式に確認したとは報じられていません。AI関連株の売りが続くかどうか、原油価格や米イラン情勢も引き続き相場の変動要因となります。