日経平均5日ぶり反落、中東和平不透明感で売り優勢

4月9日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は5日ぶりに反落した。終値は前日比413円安の55,895.32円（-0.73%）。前日4月8日の大幅高の反動売りが先行したほか、米・イランが2週間の停戦に合意したことでいったんリスクオンムードが広がっていたが、その後イスラエルがレバノンへ大規模攻撃を行ったとの報道を受けて中東情勢への懸念が再燃し、投資家心理が悪化した。下げ幅は一時500円を超える場面もあった。TOPIXは前日比0.9%安の3,741.47、中小型グロース株で構成されるグロース250指数は1.88%安の760.62と、大型株を上回る下落率となった。

地政学リスクの高まりを嫌気した売りがほぼ全セクターに広がった。前日まで上昇基調にあった防衛・造船関連や半導体・AI関連にも利益確定売りが出た。グロース市場の下落率が日経平均やTOPIXを大幅に上回り、中小型グロース銘柄全般に売り圧力が強まった。防衛・安全保障関連やレアアース・宇宙・ロボット関連は引き続き市場テーマとして注目度は高いが、本日は中東情勢悪化を背景とした全体の地合い悪化が重しとなった。

本日のみんかぶ買い予想数上昇ランキングでは以下の銘柄が上位に入った（当日の具体的な前日比変動率は検索時点で未確認のため変動率は省略）。

• フライト (3753): 買い予想数上昇ランキング上位 — 個人投資家の注目が集まる
• ASJ (2351): 買い予想数上昇ランキング上位 — 個人投資家の注目が集まる
• ヒトトヒトH (549A): 買い予想数上昇ランキング上位 — 個人投資家の注目が集まる

ドル円は1ドル=158円台半ば（158円55〜65銭）で推移した。米・イラン停戦合意を受けたドル売り・円買いが続き、NY円相場は続伸した。中東情勢の不透明感が増すなか、安全資産としての円への需要が一定程度見られた。日本10年国債利回りの詳細な動向は検索時点で未確認。

引き続き中東情勢の展開が最大の焦点。前日4月8日にはNYダウが前日比1,325ドル高と急反発したが（米・イラン停戦合意を好感）、イスラエルのレバノン攻撃という新たな地政学リスクに対する米国市場の反応が注目される。中東緊張による原油価格の動向も市場センチメントに影響を与える可能性がある。具体的な経済指標発表や決算発表の予定は検索時点で確認できなかった。