日経平均3%超急落、最高値翌日に宇宙・非鉄売り

前日（6月22日）に日経平均が8日続伸して最高値を更新し、終値で初めて7万2000円台（7万2353円96銭）に乗せた翌日、6月23日の東京株式市場は大幅反落となった。日経平均株価は前日比3.55%安の69,788.38円で取引を終え、TOPIX（3,990.38、-2.56%）、東証グロース市場250指数（696.37、-2.92%）もそろって下落した。前引け時点では642円安（7万1711円）だったが、午後にかけて売りが加速し、一時1200円安、14時時点で1400円安まで下げ幅が拡大、大引けには約2565円安となった。時価総額の大きい宇宙・衛星関連銘柄を中心に幅広いセクターで売りが広がった。米国市場でスペースX株が3営業日連続で下落し上場初値を割り込んだことが東京市場でも宇宙関連への連想売りを招き、AIラリーの小休止を意識したハイテク・半導体関連にも調整圧力がかかった。

非鉄金属セクターでは古河電気工業（5801）が15.52%安、三井金属（5706）が12.62%安と軒並み大幅下落し、セクター全体が売り優勢となった。通信・宇宙衛星では米国でのスペースX株安の連想を受け、スカパーJSAT（9412）が11.50%安となり国内宇宙関連銘柄の代表格として売りが集中した。精密機器のハーモニック（6324）も11.60%安と急落した。電子部品（プリント基板）ではメイコー（6787）が上期決算のコンセンサス未達を受けて12.15%安となった。一方、再生可能エネルギーのテスHD（5074）は事業好調を背景に14.42%の急騰、情報サービスのオーケストラHD（6533）は子会社化材料で20.97%の大幅高となり、市場全体の下落の中でも個別材料株の一部は逆行高となった。光ファイバー関連のフジクラ（5803）は6月18日に発表した業績大幅上方修正（通期営業利益予想を2,110億円から3,100億円へ引き上げ、AIデータセンター向け光ファイバー需要の急拡大が背景）を受けた買いが継続し、5.29%高とプラス圏を維持した。

• オーケストラHD (6533): +20.97% — 子会社によるDX支援企業SALTO（東京・新宿）の連結子会社化を5月27日の取締役会で決定した件が引き続き評価された。市場全体が大幅安の地合いにもかかわらず事業拡大への期待から大幅続伸となった。
• テスHD (5074): +14.42% — 再生可能エネルギー事業が業績を牽引しており、自社発電容量は合計400MWを超えた。エネルギーサプライ事業では大規模発電施設の相次ぐ稼働と電力小売（オンサイトPPA）モデルの拡大が続いており、直近の第3四半期まで売上高が前年同期比約40%増で推移するなど強い業績モメンタムが買いを集めた。
• 古河電 (5801): -15.52% — 当日の個別材料は確認できなかったが、2026年5月の決算発表でストップ高となるなど直近に急騰していた反動で利益確定売りが集中したとみられる。同社は2026年3月期に売上高1兆3,076億円（前期比8.8%増）、営業利益639億円（同35.8%増）と好業績を達成しており、株価の高値圏推移が続く中、市場全体の地合い悪化が利確の引き金となった模様だ。
• メイコー (6787): -12.15% — 直近に発表した上期決算で営業利益が前年同期比23%増と増益を確保したものの、市場のコンセンサスを下回る内容だったとして失望売りが集中した。プリント基板需要の増加期待に対して実績がコンセンサスに届かず、業績の加速感が乏しいと判断された。
• スカJSAT (9412): -11.50% — 米国でスペースX株が3営業日連続の下落を続け、上場初値を割り込む水準（前日比16%超安）となったことを受け、国内で唯一の宇宙・衛星関連の代表銘柄として連想売りが膨らんだ。同社株は5月27日に上場来高値4,720円をつけた後の調整局面が続いており、スペースX株安がさらなる売り圧力につながった。

本日のドル円（USD/JPY）相場については株探のデータが取得できなかった。前日（6月22日）の米国市場では米・イランの停戦協議の進展により地政学リスクが後退し、NYダウが前日比148.01ドル高（+0.29%）の51,712.71ドルで引けた。景気敏感株への資金流入が見られた。日本の10年国債利回りの当日の具体的な水準についても本日の調査では確認できなかったが、市場全体のリスクオフムードの中、安全資産である国債への資金移動があった可能性がある。

本日の米国市場（日本時間23日夜）では、日本時間22時45分に6月製造業PMI速報値・サービス業PMI速報値・総合PMI速報値の発表が予定されている。続いて23時にはリッチモンド連銀製造業指数が発表される。PMI速報値は米国の景況感を示す重要な先行指標であり、強弱どちらに振れるかによって為替や株式市場への影響が考えられる。前日の米国市場は米・イラン停戦協議進展を好感して小幅続伸しており、引き続き地政学リスクの動向も注目される。