マイクロン好決算で日経平均4.61%急騰、半導体株全面高

6月25日の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価は前日比約3,188円（+4.61%）高の72,366.34円で大引けを迎えた。TOPIXは前日比+1.33%の4,016.47ポイント、グロース250指数は+0.69%の700.14と、いずれも上昇した。

上昇の主因は、米半導体大手マイクロン・テクノロジーが日本時間6月25日早朝（米国時間6月24日）に発表した2026会計年度第3四半期決算。売上高414億6,000万ドル（前年同期比+346%）、EPS25.11ドルと市場予想を大幅に上回り、AI向けHBM・DRAMの需給逼迫が2027年以降も継続するとの見通しを示した。同社株は時間外取引で約16%急伸し、半導体ETF（SOXX）も時間外で約4%上昇。これを受けて東京市場では開幕直後から半導体製造装置・電子部品関連に大量の買いが流入した。東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリストは「マイクロンの好決算でAI関連の成長見通しが確認され、市場に安心感が広がった」と指摘した。前場中ごろには日経平均の上げ幅が一時2,000円を超える場面もあり、東証プライムの売買代金は3兆5,000億円超と活況だった。

半導体製造装置・電子部品セクターが際立った上昇をみせた。アドバンテスト（6857）が+15.06%、Vテク（7717）が+11.51%と値上がり上位に並び、半導体検査・露光装置関連銘柄が軒並み大幅高となった。マイクロンの決算はAI向け半導体需要が2027年以上にわたって需給逼迫を続けるとのシグナルであり、検査・製造装置メーカーへの設備投資拡大期待が連想買いを誘った。

化学セクターでは堺化学（4078）が+13.94%急騰。MLCC（積層セラミックコンデンサ）主要メーカー向けチタン酸バリウム等の電子材料需要拡大への期待が背景にあり、AI関連素材・材料へのセクター波及買いが入った。

一方、エレクトロニクスセクターではシャープ（6753）が-9.69%と急反落。前日（6月24日）に鴻海精密工業とのAI・エネルギー新規事業協業覚書を発表して急伸していたが、本日は材料出尽くしとなり利益確定売りが集中した。グロース250では財務悪化が継続するブイキューブ（3681）が-10.00%と値下がり首位となった。

• アドバンテスト (6857): +15.06% — 米マイクロン・テクノロジーの過去最高決算が直接の契機。AI向けHBM・DRAMの需要拡大は、最先端SoCおよびメモリテスター最大手の同社の受注増に直結するとの期待が買いを集めた。同社は2026年3月期に売上高約1.13兆円（前年比+44.7%）、営業利益+118.8%の過去最高決算を発表済みで、業績好調の継続が改めて意識された。本日は年初来高値（35,900円）を更新した。

• 堺化学 (4078): +13.94% — チタン酸バリウム等の電子材料（MLCC向け原料）メーカーとして、AI・半導体需要の拡大に伴うMLCC主要メーカーの原料需要増加への期待が背景。マイクロン決算でAI関連需要の旺盛さが改めて確認されたことで、電子材料・素材セクター全般への連想買いが入り急騰した。

• Ｖテク (7717): +11.51% — AI・HPC（高性能計算）向け先端パッケージング需要を背景に急騰。同社はガラス基板移行対応で注目されるFOPLP（ファンアウトパネルレベルパッケージ）向け露光装置技術を持ち、四半期報告書で半導体製造装置関連として最高注目度に格付けされている。6月25日は株主総会開催日でもあり、IR面での注目も重なった。

• ブイキューブ (3681): -10.00% — 2025年3月期に営業損失20.6億円（前年比悪化）、米国子会社の上場関連費用等で純資産がマイナス（債務超過）に転落しており、上場廃止リスクへの懸念が引き続き売り圧力となった。コロナ禍のWeb会議需要急増時の最高値から株価は大幅下落を続けており、市場全体の地合いが好転しても買いが戻らない状況が続いている。

• シャープ (6753): -9.69% — 前日（6月24日）に鴻海精密工業とAIインフラ・エネルギー分野での新規事業協業に関する覚書締結を発表し大幅高となったが、本日は「噂で買って事実で売る」の構図で利益確定売りが集中し急反落した。業績面では2026年3月期に営業利益+77.6%・経常利益+228.3%と大幅改善を達成しており、財務基盤（自己資本比率10.5%→19.6%）は回復傾向にある。

ドル円は6月25日に161円台後半で推移し、円安基調が継続した。マイクロン決算を受けたリスクオン姿勢の高まりから円売り・ドル買いが優勢となる一方、円安進行に対する市場介入警戒感も続いており、上値は抑えられた。なお、本日の指標データとしてドル円の終値確定値は取得できていない。

ユーロ円も円安の流れを受けて高値圏での推移が続いた。日本国債10年利回りは、日銀の政策修正観測を背景に高止まり傾向が続いているが、本日は株式市場のリスクオンにより国内債への資金シフトは限定的にとどまった。

本日（米国時間6月25日）の最大の注目点は米5月個人消費支出（PCE）デフレーターの発表。FRBが物価動向の判断で最も重視する指標であり、市場予想は前年同月比+4.1%（前回+3.8%）。予想を上回る数値が出れば早期利下げ観測がさらに後退し、ドル高・株価上昇の一服につながる可能性がある。

あわせて米1〜3月期GDP確定値（予想：前期比年率+1.7%）も発表予定。景気の底堅さが確認されれば株式市場へのサポートとなる見込み。

マイクロン急騰を受けてナスダック100先物は高値圏にあるが、一方でOANDAの分析によれば半導体株への短期的な利益確定売り圧力も意識されており、引け後のPCE結果次第でインフレ・金利観が大きく変わる可能性がある。また、マイクロンが発表した複数年・最低累計1,000億ドルの戦略的顧客契約（16件）の詳細への市場の反応も引き続き注目される。