日経平均小反発69468円、グロース250が3%超の大幅高

6月29日の東京株式市場では、日経平均が前日比約104円高（+0.15%）の6万9468円で引け、小幅続伸した。TOPIXは+0.47%の3982ポイント。特にグロース250が+2.96%と大幅に上昇し、中小型成長株に旺盛な買いが入った。

前週末の米国市場でOpenAIの上場延期が伝わりダウ平均が小反落したことを受け、東京市場も序盤は売りが先行。一時6万9000円を割り込む場面もあった。しかし米株先物が時間外で堅調に推移したこと、さらにサウジアラビアが約4カ月ぶりにペルシャ湾からの原油出荷を再開したとの報道を背景に原油相場が下落し、輸入コスト低下への期待から投資家心理が改善した。6万9000円割れの水準では押し目買いが優勢となり、日経平均は終盤にかけて持ち直した。

グロース250の+2.96%大幅高に象徴されるように、AI・ITサービス関連の中小型成長株が全般的に物色された。AIを活用したマーケティングSaaS系企業やヘルスケア・介護関連銘柄に強い買いが入った。

大型半導体関連株は前週の米ハイテク株安の余波から序盤に売りが先行し、上値の重い展開が続いた。バリュー株はTOPIXが+0.47%程度の動きにとどまったが、素材セクターの一部では半導体向け電子材料（ガラスクロス等）の需要拡大期待を背景に急騰銘柄が出た。今週後半（7月2日）の米雇用統計発表を控え、大型株は全体に様子見ムードが強く、値幅は限定的だった。

• サンウェルズ (9229): +20.34% — パーキンソン病専門介護施設「PDハウス」を中核とする介護運営会社。2026年5月発表の本決算で増収を達成しており、施設拡大による成長期待が継続している。グロース250の大幅高局面で中小型成長株への資金流入が加速し、高成長介護銘柄として値幅取り狙いの買いが集中したとみられる。
• 宮越HD (6620): +17.44% — 中国・深圳市での超大型複合開発「WIC（ワールド・イノベーション・センター）プロジェクト」など新規事業の進展を踏まえ、業績予想を上方修正したことが直接材料。前週末に公表された修正情報を受けた買いが本日も継続した。
• 日東紡 (3110): +16.66% — 半導体製造工程で使用されるガラスクロス（電子材料）の大手メーカー。2026年3月期に売上高1182億円（前年比+8.4%）・営業利益208億円（同+26.6%増）と過去最高業績を達成した。株式分割（5分割）後の需給改善効果も相まって、半導体向け電子材料の需要拡大期待を背景に急騰した。
• フロンティM (7038): -9.50% — 企業再生・M&Aアドバイザリーを手がけるコンサルティング会社。直近の業績では2期連続で営業利益が赤字圏にあり、収益回復の見通しが不透明なことから売り圧力が強まった。市場全体がグロース成長株に資金を向ける局面で、業績不振のコンサル株として相対的な劣後が鮮明となった。
• サンケン電気 (6707): -8.82% — パワー半導体メーカー。2026年3月期は子会社の持分法適用関連会社化と中国市場でのシェア低下により売上高が前年比34.1%減（801億円）、純損失97.9億円と大幅な業績悪化が続いた。2027年3月期の経常黒字転換（1億円見通し）への不確実性が強く意識され、売り圧力が継続した。

6月29日のドル円は161円台後半（161.75円近辺）で推移し、先週末からの円高水準を維持した狭いレンジ相場となった。ユーロ円は184.25円近辺での動き。

為替市場では今週7月2日（木）に発表される米6月雇用統計が最大の焦点となっており、その結果を見極めるまで大きな方向感は出にくい展開が予想される。雇用統計の事前予想は非農業部門雇用者数+13.5万人（前回+17.2万人）と伸びの鈍化が見込まれており、予想を下回れば景気減速懸念からドル売り・円買いが加速しやすい。日本10年国債利回りについては本日時点で具体的なデータを確認できていないが、日銀の政策動向に対する市場の関心は引き続き高い。

直近のS&P500は「半導体・金融株が売られるもディフェンシブ株が下支え」という状況が続いており、今週は物色が内需・ディフェンシブ系に分散する展開が想定される。

今週の主な米経済イベント：

• 7月1日（水）: ADP雇用統計（6月分）、ISM製造業景況指数発表予定
• 7月2日（木）: 米6月雇用統計（非農業部門雇用者数予想+13.5万人、失業率予想4.3%、平均時給前年比+3.5%予想）

前週はOpenAI上場延期がハイテク株の重しとなった経緯があり、今晩も大型テック株の値動きが注目される。雇用統計前の様子見で出来高は限定的となる可能性がある一方、個別の材料株中心の動きが予想される。平均時給が予想を上回る場合はFRBのタカ派観測が強まりドル高・円安要因となることから、東京市場への翌日の波及も意識したい。