日経平均7万円台回復、AI・半導体銘柄が牽引し続伸

6月30日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比594円21銭（0.86%）高の7万0062円32銭と3営業日ぶりに7万円台を回復した（日本経済新聞「東証大引け 日経平均は続伸 7万円台回復、AI・半導体に買い」）。29日の米国市場でハイテク株が上昇したことを受け、東京市場でも海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが流入。東京エレクトロンやキオクシアなどAI・半導体関連銘柄が上昇を牽引した。

TOPIXは前日比0.32%高の3994.76と4000ポイント手前で推移。グロース250は0.55%高の706.62と小型成長株にも底堅い動きが見られた。6月の月間では日経平均が3732円（5.62%）高と3か月連続の上昇を記録。政府による総額370兆円超に及ぶ官民投資計画や、AI・半導体需要の拡大を背景とした強い資金流入が継続している。

電機・半導体製造装置セクターが引き続き市場を主導した。韓国政府によるAI・半導体インフラへの巨額投資計画が材料視されたことで、半導体製造装置メーカーへの買いが幅広く入り、コクサイエレクトリックが大幅高となった。産業用ロボット向け精密減速機を手がけるハーモニック・ドライブ・システムズもAI・自動化設備投資の拡大テーマを背景に急騰し、機械セクターでも資金流入が見られた。パワー半導体のサンケン電気は需給面の材料が加わり値上がり率トップとなった。

一方、情報通信機器の一部では年初来高値圏からの利益確定売りが目立ち、沖電気工業（OKI）が大幅下落。ディスプレイ関連のジャパンディスプレイも下落した。医療・ヘルスケアセクターでは介護施設運営のサンウェルズが前日（+27.97%）に続いて大幅高となり、個別材料を背景とした買いが継続した。

• サンケン電気 (6707): +12.85% — 香港系アクティビスト投資家エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが株式保有割合を34.37%に引き上げたことが判明し、需給改善と経営改革期待から急騰。自動車向けパワー半導体および白物家電向けインテリジェントパワーモジュール（世界シェアトップクラス）を主力とする同社にとって、大株主による継続的な買い増しが強力な株価刺激材料となった。

• リンクユーＧ (4446): +12.57% — マンガサービス事業の業績改善が評価された。直近の2〜4月期において営業利益が黒字転換したことが材料視され、継続的な買いが流入。6月中旬以降も複数の材料を背景に株価は上昇トレンドを継続しており、本日も高値追いの展開となった。

• コクサイエレ (6525): +8.80% — 韓国政府による半導体・データセンターなどAIインフラへの巨額投資計画が報じられ、サムスン電子との取引実績を持つ同社（成膜装置大手）の商機拡大への思惑から急騰。みずほ証券が目標株価を1万円から1万3000円に引き上げ、半導体製造装置セクターのトップピックとの評価を付けており、機関投資家からの買いも後押しした。

• ブイキューブ (3681): -10.00% — 2024〜2025年期の連続赤字と上場維持基準の抵触を経て、投資ファンドJ-INCによる非上場化プロセスが進行。2021年に実施した米国オンラインイベント会社「Xyvid」（約36億円）の買収失敗が業績悪化の主因で、株式の整理・非上場化処理に伴う売りが集中し大幅下落となった。

• ＯＫＩ (6703): -7.17% — 6月22日の通期業績大幅上方修正（親会社帰属純利益が前期比941%増）発表を受けて6月25日に年初来高値3970円を更新した直後から利益確定売りが優勢となり、大幅下落。2026年3月期第3四半期累計の売上高が前年同期比8.1%減・営業利益が同20.6%減と減収減益であった点への警戒感も重なり、短期的な過熱感の修正が進んだ。

本日のドル円相場は株探からのデータ取得ができず終値は未確認。直近6月26日時点の日本10年国債利回りは約2.61%水準まで低下しており、日銀が累次の利上げを通じて政策金利を1.0%程度まで引き上げたとの観測のもとでも、長期金利は比較的抑制的な動きが続いている。

日米金利差は依然として開いており、米長期金利が4%台で推移していることがドル支持要因となっている。6月下旬には円安傾向が強まるとの観測もあり、為替の動向が引き続き輸出関連セクターの株価に影響を与えやすい局面となっている。日銀の追加利上げ時期をめぐる思惑が為替・金利の変動要因として注目される。

今週は7月2日（木）に米6月雇用統計の発表が予定されており（非農業部門雇用者数の市場予想は前月比+13.5万人、前回+17.2万人から減速見込み、失業率4.3%予想）、今晩の米国市場はこの重要指標を前にした様子見ムードが広がりやすい。予想を大幅に下回る結果となれば景気減速懸念からドル売り・株安が進みやすく、逆に上振れた場合はFRBの利下げ期待後退につながる可能性がある。

6月16〜17日のFOMC会合では政策金利が据え置かれ、声明文はタカ派的な内容が確認されている。追加利下げへの転換期待は後退しており、今後の雇用・物価指標がFRBの次回以降の政策方針を占う上で重要な判断材料となる。