日経平均反落2.47%安、半導体株安が重荷

2日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比1741円81銭（2.47%）安の6万8733円15銭だった。前日1日の米ハイテク株安の流れを受け、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連銘柄が軒並み下落した。なかでも時価総額が国内トップのキオクシアホールディングスの下げが目立ち、値がさの半導体関連株が指数を大きく押し下げる形となった。一方でTOPIXは前日比0.09%高の4014.98と小幅ながら続伸し、グロース250指数は1.83%高の712.49と大幅に上昇するなど、日経平均とは対照的に底堅い値動きとなった。半導体関連の大型株比率が高い日経平均が下落した一方、値がさ株の影響を受けにくいTOPIXやグロース市場では個別の好材料株が買われる展開となり、指数間で明暗が分かれた1日だった。

半導体製造装置・電子部品関連が全面安となった。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落を受け、半導体材料の三井金属、真空技術・FPD製造装置のアルバック、電子部品（アルミ電解コンデンサ）の日本ケミコン、ニチコン、大手半導体検査装置のアドバンテストなど、半導体サプライチェーンに連なる銘柄が軒並み二桁近い下落率となった。一方で情報・通信サービス、内需関連セクターでは決算好感や新製品発表を材料にした個別物色が活発化し、電通総研やビーエンジ（ビジネスエンジニアリング）、Appier Group、マネーフォワードなど中小型のグロース・情報サービス株が大きく買われた。医薬品セクターでは大塚ホールディングスが上位に顔を出すなど、半導体安の裏で値がさ株以外への資金シフトも観測された。

• 電通総研 (4812): +10.82% — 2026年12月期第1四半期決算で売上高438.2億円（前年同期比108.9%）、営業利益65.88億円（同114.0%）と大幅増収増益を発表。金融・ビジネス・コミュニケーションITの各セグメントが好調で、決算内容を好感した買いが集中した。
• ビーエンジ (4828): +10.68% — 7月1日に現場の2D・360度映像をインタラクティブ教材に変換するクラウドプラットフォーム「orishia Skill Studio」の提供開始を発表。製造業などの技術伝承・人材育成課題を解決する新サービスとして材料視され、株価が急反発した。
• Ａｐｐｉｅｒ (4180): +9.95% — 2026年1-3月期決算で売上高120.2億円（前年同期比29.4%増）、営業利益18.5億円（同153.4%増）と大幅増益。AIマーケティングソリューションへの需要拡大と収益性改善を好感した買いが継続している。
• 三井金属 (5706): -11.38% — 前日の米半導体株急落（SOX指数安）が波及し、半導体材料関連の大型株として利益確定売りが加速。同銘柄は直近も値動きが荒く、需給主導のボラティリティが高い状態が続いている。
• アドテスト (6857): -9.95% — 米半導体大手の株価急落によりSOX指数が下落し、その影響が半導体後工程の検査装置最大手であるアドバンテストに波及。AI・半導体関連株への高値警戒感から利益確定売りが膨らんだ。

ドル円は2日午前の東京市場で162円48銭から162円59銭のレンジで底堅く推移した。前日1日には一時162円84銭前後まで上昇し、1986年12月以来およそ40年ぶりの円安・ドル高水準を付けている。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる一方、ドル買い圧力は根強く、この日は米6月雇用統計の発表と本邦当局による介入の有無の両方を睨んだ荒い値動きが意識された。日本10年国債利回りに関する当日の具体的な報道は確認できなかった。

日本時間2日21時30分に米6月雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率、平均時給）が発表される。非農業部門雇用者数が10万人台の増加を維持できるか、失業率が4%台前半にとどまるかが焦点で、結果次第でFRBの利下げ観測やドル円相場が大きく動く可能性がある。同日23時00分には製造業受注指数の発表も予定されている。なお翌3日は独立記念日（7月4日）の振替休日で米国株式市場は休場となるため、債券市場は短縮取引となり、この日の米株の反応が週末にかけての最後の手掛かり材料となる。