日経平均は小幅安、TOPIX・グロースは上昇し明暗

7月6日の東京株式市場で日経平均株価は69737.69円で終値を付け、前日比-0.01%とほぼ横ばいで取引を終えた。一方でTOPIXは4101.96(+0.92%)、東証グロース市場250指数は743.75(+1.44%)と、大型株指数の日経平均に対して値がさ株以外の銘柄群が相対的に堅調だった。半導体比率の高い韓国総合株価指数(KOSPI)が日本時間午後に下げ渋ったことが支援材料となり、株価指数先物や主力のAI関連銘柄には押し目買いが入った。トヨタやホンダ、日立などバリュー(割安)株への物色も相場全体を下支えした。

値上がり上位には防衛・造船関連の東京計器や三井E&S、プラスチック成形機のASB機械、自動車部品の愛三工業など、決算や政策期待を材料とした個別材料株が並んだ。造船セクターでは国土交通省による「造船業再生ファンド」や官民合計1兆円規模の投資構想への思惑が意識され、三井E&Sなど関連銘柄への買いにつながった。一方、値下がり上位は太陽誘電や日本ケミコンなど電子部品セクターに集中し、Meta社がAI関連インフラを外部提供する方針を示したとの報道をきっかけにAI投資鈍化懸念が強まり、AI関連の電子部品株には利益確定売りが広がった。半導体製造装置関連のマルマエやサムコも決算後の材料出尽くしとみられる売りに押される銘柄があった。

• KLab (3656): +23.59% — 7月1日に自己資金を用いたAI自動売買システムの運用を開始したと開示し、検証段階から本格運用への移行が好感され連日の物色が続いた。
• 東京計器 (7721): +12.29% — 防衛・通信機器事業が牽引し前期第3四半期累計で営業利益が前年同期比93%増となったことを受け通期営業利益を上方修正、新型護衛艦の量産化に伴う特需期待も評価され国内証券が目標株価を引き上げていることが支援材料。
• 三井E&S (7003): +10.29% — 国土交通省による造船業再生ファンド設立や官民合計1兆円規模の投資構想への思惑に加え、ゴールドマン・サックスが新規カバレッジで最上位の投資判断・目標株価7800円を提示したことが買い材料となった。
• 太陽誘電 (6976): -10.58% — Meta社がAI関連インフラを外部供給する方針との報道でAI投資鈍化懸念が強まり、AI関連色の強い電子部品株として利益確定売りが加速、直近の急伸からの反動安となった。
• マルマエ (6264): -12.05% — 7月3日発表の四半期決算を受けた失望売りが優勢となり、半導体製造装置向け部品を手掛ける同社株は材料出尽くし感から大きく調整した。

外国為替市場では1ドル=161円台後半で推移し、円安・ドル高基調が継続した。日銀がビハインド・ザ・カーブにあるとの見方や米金利先高観を背景に、週後半にかけて162円台を再び試す可能性が指摘されている。国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.82%まで上昇し、1996年10月以来約30年ぶりの高水準を記録した。

米国は独立記念日の休場明けとなり、23時00分発表のISM非製造業景況指数が今週メインの経済指標として注目されている。また24時00分にはウォラーFRB理事(FOMC投票権あり)の発言が予定されており、金融政策スタンスを巡る発言内容が注視される。次回のFOMC(米連邦公開市場委員会)は7月29日に予定されている。