日経平均2%超安、半導体株安と中東緊迫で全面安

本日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日の米国株式市場でサムスン電子の決算を受けAI・半導体関連株が下落し主要3指数が軟調に終わった流れを引き継ぎ、東京市場でも東京エレクトロンが一時4%超安、村田製作所も同水準の下落となるなどAI・半導体関連株を中心に売りが広がった。これに加え、イランがホルムズ海峡で商船を攻撃したと伝わり中東情勢の緊迫化が意識されたことも投資家心理を悪化させた。この結果、日経平均は66819.05円（前日比-2.11%）、TOPIXは4006.43（同-1.37%）、グロース250指数は711.43（同-2.63%）と主要指数が軒並み大幅安で取引を終えた。

AI・半導体関連セクターが軒並み軟調で、東京エレクトロンや村田製作所が下落した。大和アセットマネジメントのストラテジストは、AI関連銘柄はサムスン電子決算を織り込んで既に大きく下げており、モメンタムが弱まっていると指摘している。太陽誘電など電子部品や、半導体製造装置向け電源機器を手掛けるダイヘンなど半導体サプライチェーン関連銘柄にも売りが波及した。一方で、半導体・AI関連部材事業の好業績を評価された荒川化学工業のように個別に買われた銘柄もあり、セクター内でも明暗が分かれた。また株式市場全般の地合い悪化を受け、小売など内需株にも戻り売りが波及し、バローホールディングスなど幅広い銘柄が値を下げた。

• 宝＆ＣＯ (7921): +18.05% — 本日、2026年5月期の決算を発表。最終利益は前期比17.0%減となったものの、来期(2027年5月期)は最終利益3.5%増の350億円を見込み15期連続増収を予想。年間配当も60円増配の180円とする方針を示したことが好感された。
• ＹＴＬ (1773): +8.00% — マレーシア・YTLグループのJDR（日本預託証券）。傘下のYTLパワーがデータセンター事業の上場を検討していると伝わり7月1日に約2年ぶり高値をつけるなど、データセンター・AI関連インフラ拡大への期待から買いが継続している。
• 荒川化 (4968): +7.69% — 2026年3月期は半導体・AI関連向けが好調な機能性コーティングやファイン・エレクトロニクス事業が牽引し、営業利益が前期比136.4%増と大幅増益となったことを評価した買いが続いている。
• Ｔ－ＢＡＳＥ (3415): +7.33% — 6月の既存店売上高が前年同月比5.9%増となり20カ月連続で前年を上回ったと発表。5月も19.2%増と好調が続いており、業績拡大期待から年初来高値を更新する動きとなった。
• ＧＭＯインタ (4784): +7.07% — 保有していた株式の売り出しを中止すると決議し、需給悪化懸念が後退したことが買い材料に。生成AI向け「GMO GPUクラウド」事業の伸長を背景に2026年12月期第1四半期が増収増益となったことも支援した。
• 太陽誘電 (6976): -8.50% — Meta社が保有するAIインフラを外部提供する計画が明らかになったことを契機に米国でAI関連株が売られた流れを引き継ぎ、AIインフラ関連の代表銘柄として利益確定売りが継続。米大手証券が目標株価を16,000円に引き下げたことも重しとなった。
• バローＨＤ (9956): -7.93% — 2026年3月期は営業収益・営業利益ともに過去最高を更新するなど業績自体は堅調だが、本日は日経平均が2%超下落するなど市場全体が軟調な中、内需・小売株にも幅広く戻り売りが波及した。
• 日ケミコン (6997): -7.76% — アルミ電解コンデンサ大手で電子部品セクターの一角。AI・半導体関連の代表格である太陽誘電などの急落と歩調を合わせ、電子部品セクター全般に売りが波及した。
• ダイヘン (6622): -7.56% — 東京エレクトロン向けなど半導体製造装置向け電源事業が業績を牽引し2026年3月期は営業利益が16.1%増と好調だったが、本日は東京エレクトロンが一時4%超下落するなど半導体関連株全般が売られる中、サプライチェーン銘柄として連れ安した。
• 化工機 (6331): -7.22% — 2026年3月期は大型プラント工事などで大幅増収増益となった一方、2027年3月期は売上高5.0%減・営業利益4.2%減の減収減益見通しを示しており、成長一服感を意識した売りにつながったとみられる。

ドル円は円安基調で162円台前半で推移した。中東情勢の緊迫化を背景とした原油先物の高止まりがドル買い材料となり、一時162.384円まで上値を伸ばした。前日7日のNY市場では161円76銭まで弱含む場面もあったが、その後162円02銭まで反発して取引を終えている。ユーロ円は185円付近で推移し、ドル円の動きにつれて円高が優勢となる場面もみられた。

現地7月8日（日本時間9日午前）にFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨が公表される予定で、金融政策の先行きを見極める材料として注目される。前日のNYダウはサムスン電子決算を受けた半導体株安が重しとなり最高値更新後に下げに転じており、AI・半導体関連株の持続性への懸念が引き続き相場の焦点となる。ホルムズ海峡での商船攻撃を受けた中東情勢の緊迫化と、それに伴う原油価格の動向も投資家心理を左右する材料として警戒されている。