日経平均急落、半導体株全面安で2694円安の64141円

17日の東京株式市場は大幅続落となった。日経平均株価は前日比2694.42円安（-4.03%）の64141.12円で取引を終え、取引時間中には下げ幅が一時4130円を超える場面もあった。TOPIXも前日比-2.72%の3919.21、グロース250指数も-3.38%の695.17と、主要指数がそろって大きく下落した。背景には前日の米株式市場で半導体株が売られた流れが波及し、東京市場でもAI・半導体関連株に売りが広がったことがある。加えて、緊迫化する中東情勢（イラン情勢の悪化）への警戒や、3連休を控えたポジション調整の売りも重なった。個別では、巨額賠償問題を巡る報道を受けキオクシアホールディングスが制限値幅の下限（ストップ安水準）まで急落し、2日連続で値下がり率上位となるなど、指数の重荷となった。日経平均の寄与度下位には東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、キオクシアHD、イビデンが並んだ。

半導体関連セクターが全面安の中心となった。SUMCOやSCREENホールディングス、日本ケミコン、日本マイクロニクスなど、ウエハーや製造装置・部材関連銘柄が軒並み二桁の下落率を記録し、値下がり率上位を独占した。半導体各社は前日の米半導体株安を受けた地合い悪化に加え、個別にも需給要因（急伸後の反動売りや信用取組の巻き戻し）が重なり売りが加速した。一方で、業種横断的に見ると食品・小売や情報サービスなど非半導体セクターの一部銘柄は個別材料を手掛かりに逆行高となった。サイゼリヤなど外食・食品株や、決算材料のあったIT関連銘柄が相対的に底堅く、指数全体の下落基調の中でも物色の分散が見られた。全体として、AI・半導体関連への売りが市場全体のセンチメントを悪化させ、リスク回避的な資金移動が優勢だった一日となった。

• サイゼリヤ (7581): +12.09% — 前日（7月16日）の取引終了後に松谷社長が価格改定（値上げ）を視野に入れる方針を表明したことが好感され、制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われ、株式分割考慮ベースで上場来高値を更新した。
• ＳＨＩＦＴ (3697): +9.36% — 7月15日大引け後に発表した2026年8月期第3四半期決算で、売上高が前年同期比16.8%増の720.35億円と過去最高を更新。AI関連投資の先行実施で経常利益は37.1%減となったものの、AIサービスの受注が立ち上がり下期回復が見込まれることに加え、従来無配としていた期末一括配当4.1円を実施する方針が示されたことが好感された。
• ニチレイ (2871): +5.38% — 前日に発表した不正アクセスによるシステム障害を受けた株価下落からの反発。外部セキュリティ専門会社と連携した安全対策のもと、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務の再開を発表し、業績への過度な影響懸念が後退したことが買い材料となった。
• ＳＵＭＣＯ (3436): -15.17% — 半導体材料の主力であるシリコンウエハー最大手の一角として、前日の米半導体株安を受けたAI・半導体関連株の全面安の影響を直接的に受けた。加えて、直近の急伸（7月10日に+15.40%）に対する反動的な利益確定売りが重なり、値下がり率上位となった。
• ＳＣＲＥＥＮホールディングス (7735): -12.04% — 半導体製造装置大手として、AI・半導体関連株全面安の流れに直接巻き込まれた。2026年3月期は半導体業界の設備投資減速で減益となっており、2027年3月期の投資回復期待で買われていた反動から、地合い悪化時に売りが加速しやすい銘柄となっている。

ドル円は東京時間に162円15銭近辺で取引が始まり、狭いレンジでの推移となった。国内債券市場では長期金利が上昇し、指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.015%高い2.725%をつけ、金利上昇圧力が意識された。なお、株探からのUSD/JPY確定値は本レポート時点で取得できていない。

本日は決算発表シーズンの開始が本格化し、トラベラーズなど主要企業の決算発表が予定されている。経済指標では、日本時間21時30分に住宅着工件数・建設許可件数と輸入物価指数、22時15分に鉱工業生産、23時00分に7月のミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】が発表される。また、投票権を持つジェファーソンFRB副議長の発言も予定されており、金融政策スタンスやインフレ見通しに関する発言内容が注目される。中東（イラン）情勢の緊迫化を受けた地政学リスクの動向や、それに伴う原油価格・米長期金利・ドル相場への影響も引き続き市場の関心事となる見込み。