半導体株安でナスダック下落、ダウは小幅高

8月24日の米国株式市場は主要3指数がまちまちの動き。S&P500は前日比0.28%安の7652.86、ナスダック総合は0.76%安の25980.19と続落した一方、ダウ平均は0.26%高の53417.16と唯一プラスで引けた。相場の重荷となったのは半導体株の急落で、マイクロン・テクノロジーが5.8%安、AMDが3%超安、ブロードコムが2%超安となり、フィラデルフィア半導体指数(SOXX)は2.7%下落した。加えて米財務省のベッセント長官がイランに対する制裁強化策「Operation Economic Outcast」を発表し地政学リスクが意識されたほか、トランプ大統領がカナダからの自動車・自動車部品・鉄鋼に対する関税を2027年1月から50%に引き上げる方針を表明し、GMやフォードなど自動車株が下落した。市場の関心は26日水曜日に予定されるエヌビディアの決算発表に移りつつあり、AI関連相場の先行きを占う重要イベントとして注目されている。VIX(恐怖指数)は前日比4.76%上昇の15.85となり、投資家のリスク回避姿勢がやや強まったことを示した。

半導体セクターが軟調で相場全体の重荷となった。マイクロン・テクノロジー、AMD、ブロードコムが揃って下落したほか、コヒレントやルミナムも4%超安、サンディスクは6%安となるなど、AI関連の半導体株全般に売りが波及した。量子コンピューティング関連株も軟調で、IonQが7%超安となったほか、リゲッティ・コンピューティングやインフレクションも7%安となり、直近の材料出尽くしによる利益確定売りが目立った。自動車セクターはカナダ製品への関税引き上げ方針を受けGM、フォードが下落。一方で旅行関連セクターはエクスペディアの決算余韻や旅行需要の底堅さを背景に堅調に推移した。ダウ平均が小幅高となる中、ディフェンシブ株や景気敏感株の一部には資金が向かった。

• Bitmine Immersion Technologies, Inc. (BMNR): +5.74% — イーサリアム(ETH)保有量が585万枚に達し、時価換算で世界流通量の4.8%を保有していることが判明。暗号資産・現金・その他保有資産の合計が149億ドルに達したと発表し、ステーキング収益(年率換算約3.3億ドル)への期待も買い材料となった。
• Expedia Group, Inc. (EXPE): +5.44% — 8月5日発表の第2四半期決算が市場予想を上回り、通期売上高見通しを160.5億～162.2億ドルに上方修正したことの余韻に加え、8月27日を権利落ち日とする配当支払いや自社株買い進捗も好感され、旅行セクター全体の堅調さも追い風となった。
• AST SpaceMobile, Inc. (ASTS): -9.16% — 宇宙関連セクター全般の利益確定売りに加え、営業費用・設備投資の拡大による純損失拡大が嫌気された。FCC(米連邦通信委員会)が800MHz帯の商用利用について非商用試験に限定した30日間の暫定認可にとどめたことで規制面の不透明感が強まったほか、スペースXの直接衛星通信サービス「Starlink」との競合激化懸念も売り材料となった。
• Tempus AI, Inc. (TEM): -8.97% — がん微小残存病変(MRD)検査事業拡大を狙い、Personalis社を約15億ドル(主に株式交換)で買収すると発表したことを受け、希薄化や28%のプレミアムに対する懸念、統合リスクを警戒した「材料出尽くし売り」が続いた。
• IonQ, Inc. (IONQ): -8.44% — 量子コンピューティング関連株全体が直近の株価上昇を巻き戻す形で連日下落しており、セクター一括の利益確定売りが波及。通期売上高見通しは引き上げられたものの営業損失が続いていることや、インサイダーによる株式売却の開示が投資家心理を冷やした。

ドル円は米長期金利の動向に振らされる展開となり、158円半ばから159円前半のレンジで推移した。前週末は米8月総合PMIの改善や原油先物上昇を受けて米長期金利が4.74%近辺まで上昇しドルが買い戻される場面もあったが、週明けのアジア時間には長期金利がやや低下し上値の重い展開となった。米10年国債利回りは4.71%前後(前日比-0.024ポイント)とやや低下傾向で推移し、米財務省による長期国債買い戻し観測も相場材料として意識されている。

市場の最大の注目イベントは8月26日(水)に予定されるエヌビディアの四半期決算で、AI関連投資の持続性を占う重要な指標として警戒感が高まっている。半導体セクターの調整が続く中、AI関連銘柄全般のセンチメントに与える影響が焦点となる。また、トランプ大統領が表明したカナダからの自動車・鉄鋼関税引き上げ方針(2027年1月発動予定)を巡る通商政策の行方、米財務省によるイラン制裁強化「Operation Economic Outcast」の余波にも注意が必要となる。このほか、週内に発表される経済指標や要人発言を通じて、米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策スタンスを見極める動きが続くとみられる。