米国株まちまち、暗号資産関連急伸・鉄鋼半導体安

2026年9月18日の米国株式市場は主要指数がまちまちの展開となった。S&P500種株価指数は7650.5と前日比+0.17%、ナスダック総合指数は26522.54と+0.39%でともに続伸したが、ダウ工業株30種平均は51682.64と-0.18%とわずかに下落した。市場は9月16日にFRB(米連邦準備制度理事会)が3年ぶりとなる利上げを決定し、政策金利を3.75〜4.00%に引き上げるとともに年内の追加利上げを示唆したことへの織り込みが続いた地合いとなった。この結果を受けて10年物米国債利回りは2007年以来の高水準となる約5.0%まで上昇し、金利敏感株には重荷となった一方、投資家心理を示すVIX指数は前日比-4.08%の14.81に低下し、市場の警戒感は後退した。個別ではビットコインが8万ドル台を回復したことを受け、暗号資産関連株への買いが集中しナスダックの上昇を牽引した。一方でダウ構成銘柄を含む鉄鋼・素材、半導体セクターの一角には業績見通しの悪化や利益確定売りが重なり、指数の重しとなった。

暗号資産・フィンテック関連セクターが総じて堅調で、ビットコインの8万ドル台回復とSEC(米証券取引委員会)によるトークン化証券取引所への時限的な例外措置決定を材料に、Strategy、Coinbase、Robinhoodなど関連銘柄が軒並み二桁の上昇率を記録した。半導体セクターはクアルコムが直近1カ月の上昇分を吐き出す形で急落し、スカイワークスやコルボなど関連銘柄にも売りが波及した。鉄鋼・素材セクターはニューコアが第3四半期の利益見通しを市場予想比で下振れさせたことが嫌気され軟調に推移した。宇宙関連セクターはロケットラボが-5%、AST SpaceMobileが-6%台、プラネット・ラブスも下落するなど、個別材料というよりセクター全体での利益確定売りが優勢だった。ソフトウェア(SaaS)セクターはHubSpotが第2四半期のガイダンス下方修正以降の成長鈍化懸念を引き続き織り込み下落基調が続いた。

• Strategy Inc (MSTR): +16.39% — ビットコイン価格が8万ドル台を回復したことに加え、SECがトークン化証券取引所向けに時限的な例外措置を認める命令を出したことで暗号資産関連株全般に買いが波及。B.リリーやバークレイズ、バーンスタインなど複数の証券会社が強気の目標株価を維持・引き上げたことも支援材料となった。
• Coinbase Global, Inc. (COIN): +11.66% — ビットコインの8万ドル回復に加え、単一株パーペチュアル先物の上場申請、SECの規制緩和によるトークン化株式取引開始への期待、モルガン・スタンレーが目標株価250ドルで新規カバレッジを開始したことが買い材料となった。
• Sandisk Corporation (SNDK): +10.99% — 9月21日付でS&P100種指数への採用が決定し、指数連動ファンドによる機械的な買いが観測されたほか、フラッシュメモリー需要拡大への期待やオプション市場での大口の強気ポジション構築も相場を押し上げた。
• Nucor Corporation (NUE): -6.32% — 10月3日締めの第3四半期の1株当たり利益見通しを5.55〜5.65ドルと市場予想の5.99ドルを下回る水準に引き下げたことが嫌気された。前四半期に計上したヘリオン社関連の評価益や原材料調達クレジットなど一時的な特別利益がなくなることも重荷となった。
• QUALCOMM Incorporated (QCOM): -5.82% — 直近1カ月で積み上がった上昇分に対する利益確定売りが優勢となったほか、アップルが自社設計モデムへの移行を加速させ、同社のiPhone向けモデム供給シェアが従来想定を下回るとの見方が売りを誘った。

為替市場ではドル高・円安が進行し、ドル円は158円near付近まで上昇した。日銀が同週に政策金利を0.25%引き上げ1.25%としたものの、FRBが年内追加利上げを示唆するなど相対的にタカ派姿勢を強めたため、日米の金融政策の「先行きガイダンスの差」を材料にドル買い・円売りが優勢となった。金利面では、9月16日のFRBによる3年ぶりの利上げ(政策金利3.75〜4.00%)と年内追加利上げ示唆を受けて、米10年国債利回りは前日から上昇し約5.0%と2007年以来の高水準で取引された。長期金利の上昇は高PER株や金利敏感株の重しとなる一方、VIX指数は低下しリスク選好姿勢自体は維持された。

FRBは次回10月27〜28日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で追加利上げの是非を判断する見通しで、直近のFRB高官発言や雇用・インフレ関連指標が金利先高観のさらなる強まりにつながるか注目される。日銀の追加利上げペースやドル円の動向も引き続き市場の関心事となる。個別企業では、HubSpotが9月17日のアナリストデーで示した中期見通しの市場消化が続くほか、AST SpaceMobileは11月13日を株主集団訴訟の主任原告申請期限としており今後の動向が注目される。また、ビットコイン価格や暗号資産関連の規制動向(SECによるトークン化証券に関する時限的措置の恒久化議論等)が、Strategy・Coinbase・Robinhoodなど関連銘柄の値動きを左右する材料として意識される。