半導体高がNASDAQ最高値、ダウは銀行安で軟調

9月22日の米国株式市場はまちまちの展開となった。S&P500は7764.64（前日比ほぼ横ばい、-0.0%）、ダウ工業株30種平均は51863.69（同-0.36%）と続落した一方、NASDAQ総合は27244.28（同+0.45%）まで上昇し、NASDAQ100は最高値を更新した。原油安（ブレント原油は99ドル前後まで下落）が長期金利の上昇を抑制する形となり、10年国債利回りは低下基調のまま推移した。半導体を中心とするAI関連株が6営業日続伸となり相場を支えたが、銀行株の売りがダウ平均の重荷となった。VIX（恐怖指数）は14.21（前日比-4.44%）まで低下し、市場のリスク許容度は総じて高い状態が続いた。

半導体・AI関連セクターが引き続き市場を牽引した。マイクロン・テクノロジーやエヌビディアなど大手半導体株を含む指数は6営業日連続で上昇し、AIインフラ投資の拡大期待を背景にNASDAQ100の最高値更新を後押しした。アプライド・マテリアルズも+1.8%と半導体製造装置株が堅調だった。一方、金融セクターでは銀行株が軟調で、JPモルガン・チェースが-3.4%、バンク・オブ・アメリカが-3.0%とそれぞれ下落し、ダウ平均の重荷となった。エネルギーセクターは原油価格の下落を受けて上値が重く、米・イラン間の外交進展報道（トランプ大統領が「非常に良い」会談だったと発言）が原油安の一因となった。

• Vicor Corporation (VICR): +19.85% — 前営業日引け後、第3四半期の売上成長率ガイダンスを従来の前四半期比10%弱から20%超へ大幅に引き上げたことが直接の材料。大手AI関連OEM企業に特許技術「Vertical Power Delivery」の非独占ライセンスを供与し、同OEMがVicorおよび他社からVPDモジュールを調達可能とする一方でロイヤリティ収入を得る契約が判明した。加えてニューハンプシャー州に新工場（ChiP Fab-2・Fab-3）用地を取得し生産能力をほぼ3倍に拡大する計画も好感された。
• Rambus Inc. (RMBS): +8.54% — AI・データセンター向け半導体IP需要への強気な見方が背景。当日はインサイダーによる保有株式取得を示すForm 3の提出が判明したほか、証券会社ベンチマークとの経営陣ミーティング実施が伝わり、ウォール街との関係強化への期待が買いを誘った。株価は80ドル台後半から100ドル台前半まで急伸している。
• Monolithic Power Systems, Inc. (MPWR): +8.06% — AIデータセンター向け電源管理チップ需要の拡大期待が続伸の背景。証券会社StoneXが「買い」で新規カバレッジを開始し目標株価1800ドルを提示したほか、グローバルファウンドリーズとのシンガポール300mmウエハー長期製造委託契約が2027年以降の供給力確保につながるとして好感された。四半期配当を1株2.00ドルで据え置いたことも安心材料となった。
• LPL Financial Holdings Inc. (LPLA): -7.45% — 大和証券・LPL共同社長兼CFOのマット・オーデット氏がヴァレロ・エナジーの取締役に就任すると判明し、経営陣のリソース分散への懸念から売りが優勢となった。加えて9月16日のFOMCで政策金利がレンジ3.75〜4.00%へ引き上げられて以降、現金スイープ口座の利回り低下など金利敏感な収益源への懸念が金融株全般に重石となっている。年初来では-14.3%、2月につけた52週高値からは-21.2%の水準。
• The New York Times Company (NYT): -7.20% — 直近高値86ドル近辺から一時63.52ドルまで急落し、年初来高値から24%超下落。デジタル購読は堅調ながら、購読者純増ペースの鈍化・紙媒体の縮小・コスト増（調整後営業費用は前年比8〜9%増加見通し）に対する投資家の懸念が続く中、新たな好材料が乏しいことが売りを助長した。テクニカル面では50日移動平均を割り込み、弱気優勢のシグナルが点灯している。

ドル円は157.16円近辺で推移し、前営業日比-0.12%とやや円高ドル安方向に振れた。米10年国債利回りは4.95〜4.96%で推移し、原油安を背景に長期金利の上昇圧力は限定的だった。9月16日のFOMCでの追加利上げ（政策金利3.75〜4.00%）後も、金利敏感セクター（銀行・金融株など）には引き続き警戒感がくすぶっている。

9月23日にはS&P グローバル製造業・サービス業PMI（速報値）が発表される。週内は24日にFHFA住宅価格指数とコンファレンスボード消費者信頼感指数、25日に新築住宅販売件数とEIA週間原油在庫、26日に耐久財受注・GDP改定値（Q2確定値）・中古住宅販売保留・新規失業保険申請件数が予定されている。週末27日にはFRBが物価目標の指標とするPCE(個人消費支出)価格指数と個人所得・個人支出が発表される予定で、9月16日の利上げ後の金融政策見通しを占う上で市場の最重要イベントとなる見込み。半導体・AI関連株の連騰継続の可否や、銀行株の下落基調が金融セクター全体に波及するかも引き続き焦点となる。