日経平均4日続伸 半導体主導も金利重荷

24日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比0.76%高の65513.99円だった。前日の米国市場では9月の米製造業・非製造業PMI速報値がそろって予想を上回り5年ぶりの高水準となったほか、FRBのバー理事が追加利上げの必要性に言及したと伝わり、米長期金利が急伸(米10年債利回りは一時3.075%と1996年8月以来約30年ぶりの高水準)した。この流れを受けて東京市場でも米半導体株高が支えとなり、国内の半導体関連株を中心に買いが集まって日経平均を押し上げた。一方で金利上昇を警戒した売りが幅広い銘柄に及び、TOPIXは前日比0.39%安の4075.30、グロース250指数も0.1%安の808.19とさえない値動きに終わり、値がさの半導体株が指数をけん引する一方で市場全体としては上値の重い展開となった。

この日際立って強かったのは半導体・AI関連セクターだった。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがイビデンの社長との会談で「イビデンに頼るしかない」と発言したと報じられたことが材料視され、AI向けICパッケージ基板や関連部材を手掛ける銘柄群に買いが波及。イビデン、ウシオ電機、ソシオネクストのほか、半導体商社のトーメンデバイスなど半導体サプライチェーン銘柄が軒並み大幅高となった。一方で米長期金利の急伸を受け、高PERのグロース株や内需関連には利益確定売りが優勢となり、プラント建設のエンジニアリング関連株や法務テック関連株などに下押し圧力がかかった。資源関連も銅・金相場の上げ一服を受けて利益確定売りが目立ち、指数間・銘柄間でまだら模様の一日となった。

• ソシオネクスト (6526): +15.00% — 半導体設計大手。イビデン急伸を機に国内半導体関連全般へ買いが波及したほか、AI向け先端半導体の設計需要拡大期待から5営業日続伸となり、値がさ株として日経平均の押し上げにも寄与した。
• イビデン (4062): +14.57% — エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがイビデン社長との会談で「イビデンに頼るしかない」と発言したと報じられ、AI半導体向けICパッケージ基板の供給元としての重要性が改めて意識されて買いが殺到。2027年3月期1Qも生成AI向け基板需要拡大を背景に大幅増収増益となっており、業績と話題材料が重なった。
• ウシオ電 (6925): +10.44% — 半導体関連の地合い改善を受けた連想買いが波及。ams-OSRAM買収効果や生成AI関連需要拡大を背景に2027年3月期1Qは営業利益が前年同期比410.5%増と黒字転換を達成しており、業績好転を評価した買いも継続している。
• ＡＣＣＥＳＳ (4813): +9.14% — ネットワーク事業の大型案件寄与で2027年1月期中間期は増収となり、営業損失・純損失とも大幅縮小して通期黒字化を見込む。個別の新規材料は確認できないが、業績改善期待に加え半導体・IoT関連への物色拡大が追い風となった。
• トーメンデバイス (2737): +8.41% — 半導体商社。メモリ価格上昇やサーバー・ストレージ、車載向け需要拡大を背景に2026年3月期は売上高50.3%増、営業利益84.7%増の大幅増収増益を達成しており、半導体市況拡大への思惑からこの日も半導体関連の物色の波に乗った。
• Ａクリエイト (8798): -19.54% — 9月18日に今期(2026年6月期)の最終損益予想を上方から一転赤字(純損失39億円)へ下方修正したことに加え、6月末時点で2.7億円の債務超過に陥ったことが判明。この日も「今期は一転最終赤字継続の見通し」との報道が重なり、業績悪化への警戒から急反落した。
• 東洋エンジ (6330): -9.22% — プラント建設大手。9月2日公表の中間決算で受注高が前年同期比31.3%減となるなど受注動向への懸念がくすぶるなか、直近の急ピッチな戻りに対する利益確定売りが優勢となり反落した。
• リクルート (6098): -7.78% — 2027年3月期1Qは営業利益が前年同期比66.1%増と好決算だったが、通期上方修正を含めて材料はおおむね織り込み済みとの見方から利益確定売りが優勢。米長期金利上昇を受けた高PERグロース株全般の売りの流れにも追随した。
• 弁護士ＣＯＭ (6027): -6.19% — 「法務AI」への期待から株価水準を切り上げてきた反動に加え、米長期金利急伸を受けたグロース株・ハイテク株全般への警戒売りが波及し反落した。
• 日鉄鉱 (1515): -6.03% — 中国当局の追加景気対策を受けて銅相場が一時1トン1万ドルを超える場面があったものの上げ幅を縮小して反落するなど資源価格の伸びが一服し、直近の急騰局面に対する利益確定売りが優勢となった。

ドル円は東京市場で158円近辺での推移となった。前日のニューヨーク市場では米9月PMI速報値の大幅な上振れ(製造業57.0、非製造業58.7でともに予想を上回り約5年ぶりの高水準)に加え、FRBのバー理事が追加利上げの必要性に言及したと伝わったことで米長期金利が急伸(10年債利回りは一時3.075%と1996年8月以来約30年ぶりの高水準)し、ドル買いが優勢となった。24日の東京早朝は1ドル=158円17~19銭付近、その後の東京時間では158.37円近辺で取引を開始したのち、158円台では通貨当局の介入警戒感も意識されて157.80円近辺まで伸び悩む場面もみられた。米金利上昇につれて日本の長期金利にも上昇圧力がかかりやすい地合いが続いている。

今晩(米国時間24日)は8月の新築住宅販売件数が発表される。前日の9月PMI速報値の大幅な上振れやFRBバー理事の追加利上げ発言を受けて市場では金利先高観が強まっており、住宅関連指標を通じて景気の底堅さが改めて確認されれば、長期金利やドルにさらに上昇圧力がかかる可能性がある。半導体株については、イビデンを巡るエヌビディアCEO発言の余波でAI関連の設備投資期待が引き続き米市場でも材料視されるか、逆に金利上昇を嫌気したハイテク・グロース株への利益確定売りが強まるかが焦点となる。翌25日には8月の耐久財受注(速報値)の発表も控えており、事前のポジション調整にも注意が必要となる。