日経平均4日ぶり反落、週末の利食い売りが優勢

4月17日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比1042円44銭安の58475円90銭（−1.75%）で取引を終えた。TOPIXは−1.41%の3760.81ポイント、グロース250は−0.09%の790.28ポイントだった。前日（4月16日）に史上最高値を更新していたこともあり、週末を前にした持ち高調整と短期急騰への反動売りが先行した。前日に買われた半導体関連などを中心に売りが広がる一方、内需系・ソフトウェア関連は相対的に底堅く推移し、グロース250の下落が小幅にとどまった要因となった。

業種別では非鉄金属、金属製品、証券・商品先物取引業、機械など29業種が下落した。特に非鉄金属セクターはSUMCOや住友金属鉱山などが大幅安となり、下落を牽引した。一方、サービス業、その他製品、鉱業、繊維製品の4業種は上昇した。内需関連やソフトウェア・情報処理サービス業は相対的に堅調で、グロース250の下落率が抑制された。

• 旭ダイヤモンド工業 (6140): +11.84% — プライム市場の値上がり率首位。具体的な材料は本稿執筆時点で未確認。
• SHIFT (3697): +11.81% — ソフトウェアテスト・品質保証サービス大手。IT内需関連として相場全体が軟調な中でも買いが集まった。
• HIOKI (6866): +9.97% — 電気計測器メーカー。具体的な材料は本稿執筆時点で未確認。
• SUMCO (3436): −9.99% — シリコンウェーハ大手。半導体関連が前日の反動で売られ、プライム市場の値下がり率トップとなった。
• 住友金属鉱山 (5713): −7.89% — 非鉄金属セクター全体の売りが波及し大幅下落となった。

ドル円相場は午前中に円高が進む場面があったものの、午後以降は円安に転じ159円台前半で推移した。三村財務官が「為替について財務官レベルで緊密に連携することを日米で確認した」と発言し、市場では為替介入への警戒感から円買いが先行する場面があった。豪ドル円は豪雇用統計が市場予想をやや下回ったことを受け113円台後半で推移した。日本10年国債利回りの確定値は本稿執筆時点で未確認。

前日（4月16日）のS&P500は7041.28ポイント（前日比+0.26%）で取引を終え、停戦期待や好調な製造業指標を背景に底堅く推移した。本日の米国市場では引き続き中東情勢の動向が注目される。4月第3週は米主要企業の決算発表が本格化する時期にあたり、発表内容が相場の方向性を左右する可能性がある。東京市場が日経平均の大幅安となった分、米国市場の動向が来週の日本株に影響を与えることが予想される。