日経平均が2日ぶり最高値、AI・半導体装置株が主導

3日の東京株式市場は日経平均株価が前日比1667円高（+2.5%）の68,402.13円と、2日ぶりに最高値を更新して引けた。前日の米国市場でダウ平均が5日連続で最高値を更新し、半導体株指数（SOX）が大幅上昇したことが投資家センチメントを大きく押し上げた。AI需要のさらなる拡大期待を背景に半導体製造装置株やAI関連株への買いが集中し、プライム市場全体に上昇が波及した。TOPIXは1.83%高の3996.2ポイントと堅調。一方、グロース250指数は1.0%安の764.02ポイントと、小型・中型成長株には利益確定売りが優勢となり主要指数とは対照的な動きとなった。

半導体製造装置セクターがリード役となり、SCREENホールディングスが17.94%高と急伸。SOX指数の大幅上昇を受けた期待先行の資金流入が装置セクター全般に波及した。電子材料セクターも強く、ラサ工業が23%超の急騰。2026年3月期に電子材料部門が売上高52.1%増・部門利益185.2%増と急拡大した実績が改めて評価された。量子コンピューター・AI技術関連ではテラスカイが急騰し、AI関連銘柄の中でも具体的な技術開発成果を持つ企業への買いが際立った。自動車部品では武蔵精密工業が18%超高と好業績を背景に物色された。一方、IT・ソフトウェアサービスセクターは逆行安。SHIFTが12%超の下落を記録し、AI投資先行によるコスト増で利益率が低下していることが嫌気された。AIソフトウェアのPKSHAテクノロジーも8%安と、AI関連の中でもソフトウェア系には利益確定売りが広がった。

• テラスカイ (3915): +19.81% — グループ会社Quemixとホンダ技術研究所が、材料DXの核心技術「密度汎関数計算（DFT）」を量子コンピューター上で指数関数的に加速する世界初の新技術を6月3日付で適時開示。あらゆる材料開発の基盤となるDFT計算の高速化は産業的意義が大きく、材料・化学・製造業への応用期待から買いが集中した。
• ラサ工 (4022): +23.22% — 2026年3月期決算で電子材料部門の売上高が52.1%増、部門利益が185.2%増と急拡大。米SOX指数の大幅高を背景に電子・無機材料関連株への資金流入が加速し、プライム市場の値上がり首位となった。
• 武蔵精密 (7220): +18.20% — ホンダ系自動車部品大手。2026年3月期決算で連結包括利益が前年比288.3%増と急拡大しており、業績回復の評価が続いている。ホンダグループ全体の株高地合いとも連動した動きが見られた。
• SHIFT (3697): -12.21% — ソフトウェアテスト専業大手。2026年8月期中間決算（2025年9月〜2026年2月）では売上高16.8%増を確保したものの、AI関連投資の先行実行により経常利益が前年同期比16.0%減、営業利益率も前年同期の14.4%から11.0%へ低下。市場全体が大幅高の中で逆行安となった。
• パークシャ (3993): -8.07% — 深層学習・AIアルゴリズムを手がけるプライム上場のAI企業。グロース250が1.0%安となる中、AI関連銘柄の選別強化（半導体・ハード系優位・ソフト系劣位）の流れが波及。直近の株価上昇局面からの利益確定売りが重なった。

ドル円相場は1ドル=159円台前後で推移し、円安・ドル高基調が継続した。米国とイランの核交渉が停滞していることに加え、米国の経済指標が堅調で日米金利差が意識されたことが円売り・ドル買い圧力を維持した。クロス円もおおむね円安方向で推移。日本の10年国債利回りについては当日の具体的な水準を確認できなかったが、日銀の政策正常化への市場の関心は継続しており、長期金利の動向が引き続き注目されている。

直近でダウ平均が5日連続で最高値を更新しており、本日（現地時間6月3日）の米国市場ではAI需要拡大期待を軸とした上昇モメンタムが継続するかが最大の焦点。4月の米雇用動態調査（JOLTS）が事前予想を上回る好結果となっており、AI投資が実体経済に広く波及しつつある兆候として好感されている。米国とイランの核交渉については、7月4日の米独立記念日を過ぎると成立インセンティブが低下するとの見方も浮上しており、地政学リスクの動向がドル相場と株式市場の変動要因となりうる点に注意が必要。半導体・AI関連主要企業の設備投資計画や新たな提携・技術開示があれば、市場の方向感を左右しうる材料となる。