日経続落1.3%も小型株独歩高、エディオン統合で急落

6月5日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1.31%安（約882円安）の66,588.12円で引け、2営業日続落となった。前日4日に米半導体大手ブロードコムの時間外急落を受けてAI・半導体関連の大型株を中心に売りが波及した流れが続いた。TOPIXは0.07%安の3,949.09にとどまり、日経平均の下落が一部の時価総額上位銘柄に集中したことを示した。一方、新興・成長株指数のグロース250は前日比2.91%高の765.45と大幅上昇し、大型AI・半導体株を避けた資金が小型・グロース株へ流入する二極化の地合いとなった。東証プライム市場では半導体ウェーハや家電量販が売られた一方、防衛関連・水晶デバイス・AI特化エンジニアリングなど個別材料を持つ銘柄に買いが集中した。

【下落・弱含み】半導体関連：シリコンウェーハ大手SUMCOが7.44%急落。2025年12月期通期で営業利益が前期比96.4%減・最終赤字11.75億円という厳しい決算が重荷となり、ウェーハ市況の低迷が改めて意識された。家電流通：ヤマダホールディングスとの経営統合を正式発表したエディオンが7.54%安と急落し、独禁法対応や統合条件への不透明感が嫌気された。冷蔵倉庫・食品流通：ヨコレイが9.11%急落し値下がり率首位となった。【上昇・強含み】防衛関連：中期防衛費増額に伴う売上上振れ期待報道が伝わり、日本製鋼所が8.99%高と大幅反発した。水晶デバイス：AI・自動車・衛星通信向け水晶振動子の需要増が評価され、大真空が14.77%高と値上がり率首位となった。AI・量子コンピューティング：フィックスターズがアナリスト目標株価の大幅引き上げと量子関連新展開を材料に13.59%高となった。スペシャリティ化学：データセンター向け機能性材料が好調な荒川化学工業が9.49%高と大幅上昇した。グロース市場全体では小型・AI関連銘柄を中心に幅広く買われ、Growth250指数が2.91%上昇した。

• 大真空 (6962): +14.77% — 水晶振動子・発振器を手掛ける電子部品メーカー。AI・データセンター・自動車・衛星通信向け水晶デバイスの需要が拡大しており、2026年3月期通期で営業利益が前期比118.6%増・経常利益142.4%増となる見通しが買いを集めた。自動運転システム・GPSモジュール・AI推論チップ搭載機器向けの高精度発振器需要が中長期的に旺盛で、業績期待の高まりが本日の大幅高につながった。
• フィックスターズ (3687): +13.59% — AIパフォーマンスエンジニアリング企業（グロース市場）。5月29日に独量子コンピューティング企業QUDORAの量子環境をAmplifyプラットフォームへ追加連携すると開示した。また丸三証券が目標株価を1,800円から3,800円へ大幅引き上げ（Buy継続）し、AIの社会実装に不可欠な技術として評価を高めたことが急騰を後押しした。量子コンピューティングとAI最適化の両軸で成長期待が高まっている。
• 日本製鋼所 (5631): +8.99% — 砲身・装甲材料・誘導兵器部品など防衛装備品を手掛ける国内唯一級の総合重機メーカー。中期的な防衛関連売上の上振れ観測を示す報道が伝わり大幅反発した。防衛費増額の継続的な恩恵を受ける代表銘柄として、機関投資家を中心に改めて買いが入った。
• ヨコレイ (2874): -9.11% — 冷蔵倉庫・食品販売大手。直近の2026年9月期中間決算では売上高642億円（前期比+1.3%）・営業利益41億円（同+35%）と増収増益で通期予想も上方修正していたが、好業績を先取りして株価が上昇していた反動で大口の利益確定売りが一気に出た模様。エネルギーコスト・人件費上昇が冷蔵倉庫運営コストを圧迫するとの警戒感も重なったとみられる。
• エディオン (2730): -7.54% — 6月5日、ヤマダホールディングスとの経営統合（2027年10月に持ち株会社設立予定）を取締役会で決議し正式発表した。合算売上高は2兆5,000億円規模となる「家電量販連合」の誕生となるが、株価は急落。買収プレミアムが付かない持ち株会社方式の統合であること、独占禁止法対応の不確実性、統合コストや店舗再編リスクへの懸念が売りを誘った。

現地時間6月5日（金）の最大の注目イベントは米5月雇用統計（東部時間8:30発表、日本時間6日午前9:30）。非農業部門雇用者数（NFP）の市場予想は約10万2千人増（前回4月分は8万5千人）で、前回からの改善が見込まれている。同日に発表された週次の新規失業保険申請件数は22.5万件（予想21.5万件）と予想をやや上回り労働市場の軟化を示す一方、第1四半期単位労働コスト（確報）は1.8%（予想2.4%）と下振れし、インフレ圧力の緩和を示した。雇用統計の結果次第で市場が二方向に動く可能性があり、予想を大幅上回る場合はインフレ再燃・利上げ観測強化でグロース・テック株に逆風、大幅下振れの場合はFRBの引き締め観測後退で株式市場に支援材料となりうる。現在市場が織り込んでいる2027年春の利上げ1回シナリオが維持されるかどうかを見極める上で、本日の雇用統計は重要な分岐点となる。