日経平均反落、中東緊迫と半導体安が重荷

13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1315円00銭（1.92%）安の6万7242円73銭だった。韓国株が大幅に下落し半導体関連株安が波及したほか、中東情勢の緊迫化（イスラエル・イラン情勢の再燃）も重荷となり、海外勢による日経平均先物への断続的な売りが観測された。下げ幅は一時1900円を超える場面もあった。TOPIXも前日比0.71%安の4007.49、グロース250は0.28%安の716.87とそろって下落した。

業種別では銀行業、証券・商品先物取引業、鉱業、精密機器、小売業などが上昇した一方、電気機器、電気・ガス業、ガラス・土石製品、非鉄金属、建設業などが下落した。中東情勢の緊迫や米半導体株安を受け、電気機器を中心にAI・半導体関連株に売りが波及。今週から本格化する米主要企業の決算発表を控え、投資家は相対的に安全とされる銀行株に資金を振り向けた模様で、指数を押し下げる要因になった半導体関連株安とは対照的に金融株は堅調に推移した。

• 良品計画 (7453): +16.84% — 7月10日発表の2026年8月期第2四半期決算は営業収益4385億円（前年同期比14.8%増）、営業利益450億円（同24.8%増）と大幅増益。通期業績予想も営業利益980億円（同32.7%増）に上方修正され、決算を好感した買いが週明けも続き上場来高値を更新した。
• 古野電気 (6814): +15.65% — 7月10日発表の第1四半期決算で営業利益が前年同期比65.3%増となり、上半期計画100億円に対し好進捗。舶用事業の中国向け販売増や防衛装備品向けの拡大が評価され、週明け13日はストップ高となった。
• ＪＩＮＳＨＤ (3046): -19.38% — 7月10日発表の第3四半期決算自体は増収増益だったが、6月の既存店売上高が41カ月ぶりにマイナスに転じたことが判明。好調な四半期決算とのギャップから先行き懸念が強まり、週明け13日はストップ安まで売られた。
• 太陽誘電 (6976): -19.21% — 直接の決算材料ではなく、7月2日に報じられたMeta社の「余剰AIインフラ外部提供」計画を受けたAI投資縮小懸念でAI・半導体関連株全般に売りが波及し調整が続いている銘柄の一つ。本日は中東情勢緊迫を受けた半導体株安も追い打ちとなった。
• 安川電機 (6506): -14.34% — 7月10日発表の2027年2月期第1四半期決算は売上高が半導体・データセンター向け需要拡大で10.6%増となったものの、基幹システム移行や欧州事業再編costがかかさみ営業利益は19.2%減。増収の裏での減益に失望売りが集まり、週明け13日はストップ安となった。

ドル円は162円台前半で推移。中東情勢の緊迫化を受けた原油先物価格の上昇を背景に、有事のドル買いが優勢となり一時162円台後半まで上昇する場面もみられた。市場では今週の予想レンジを160.00〜162.80円とする見方が示されており、7月14日の米消費者物価指数（CPI）、15日の米生産者物価指数（PPI）を控え神経質な値動きが続いている。新発10年国債利回りは7月10日時点で2.700%程度で推移しており、13日の確定水準は確認できなかった。

中東（イスラエル・イラン）情勢の緊迫化が引き続き市場心理を左右する主要材料となりそうだ。米国では決算発表シーズンが本格化し、14日（火）にはシティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが決算を発表する予定で、その前哨戦としてのポジション調整に注意したい。同じく14日には米CPI、15日には米PPIの発表を控えるほか、ウォーシュFRB議長による半期に一度の議会証言も14日・15日に予定されており、金利見通しを巡る思惑から米株・為替とも変動が大きくなりやすい局面が続く。