日経平均反発、AI・半導体株の買い戻しで500円高

14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比500円77銭（+0.74%）高の6万7743円50銭で取引を終えた。前日の米国株式市場でハイテク・半導体株が急落した流れを受け、寄り付き後は一時1000円近く下落し、前場では556円96銭安の6万6685円77銭まで売られる場面があった。しかし後場に入ると、目先の反発を狙った海外短期筋による株価指数先物への打診買いが入り、韓国総合株価指数（KOSPI）の持ち直しや原油価格の上昇一服も支えとなって上げ幅を拡大。指数寄与度の高いアドバンテスト、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングスがいずれも2〜3%超上昇し、この3銘柄だけで日経平均を約450円押し上げた。TOPIXは+0.79%、グロース250は+0.66%とそれぞれ上昇した。

前日の米国市場でイランによる海上封鎖再開表明を受け原油先物が急騰し、金利敏感株とされる半導体関連（インテル、マーベル・テクノロジー、ラム・リサーチ等）が急落した流れを引きずり、東京市場でも朝方は半導体・AI関連に売りが先行した。しかし後場にかけてはアドバンテストやキオクシアホールディングスなど値がさの半導体・AI関連株に買い戻しが入り、指数を押し上げる主導役となった。一方、産業用ロボット・工作機械などの設備投資関連セクターは、安川電機の1Q大幅減益を嫌気した売りが波及し軟調。自動車部品（武蔵精密工業）や精密機器（イワキポンプ、サムコ）にも売りが目立ち、セクター間で明暗が分かれる展開となった。

• デジタルガレージ (4819): +12.07% — Old Peak Group Ltd.が保有割合5%超を報告する大量保有報告書を提出したことが好感され、後場に思惑買いが集中してストップ高となった。
• 東光高岳 (6617): +9.74% — 当日固有の適時開示は確認できなかったが、2026年3月期に営業利益が過去最高を更新するなどデータセンター向け電力インフラ・GXソリューション関連の需要拡大が業績を支えている流れに加え、本日の相場全体でAI・半導体関連株への買い戻しが強まったことに連れた物色と見られる。
• Ｓａｎｓａｎ (4443): +9.14% — 7月13日発表の2026年5月期決算で売上高が前期比24.4%増、調整後営業利益が同137.0%増となり、今期も53〜77%の営業増益計画を示したことが好感された。初配当の実施や自社株買いなど株主還元強化策も買い材料となった。
• 安川電機 (6506): -8.98% — 7月10日発表の2026年4〜6月期（1Q）決算で営業利益が前年同期比19.2%減となり、基幹システム移行に伴う生産遅延と欧州での構造改革費用が利益を圧迫したことが嫌気された。フィジカルAI関連の中核銘柄として期待が高かった反動で失望売りが強まり、4月27日以来の安値水準まで急落した。
• パナソニックＨＤ (6752): -5.57% — 当日固有の材料は確認できなかったが、前日の米ハイテク・半導体株急落を受けた朝方の市場全体の急落局面で、データセンター向け蓄電システムなどAI関連事業の思惑で買われていた反動から利益確定売りが出やすかったとみられる。

外国為替市場ではドル円が円高方向に振れ、日本時間13時時点で1ドル＝162.23円まで下落した。20年国債入札結果が良好だったことを受け日本の長期金利（新発10年国債利回り）が低下し、これが円買いを誘う一因となった。なお、10年債利回りは7月3日時点で2.78%前後で推移しており、直近は金利低下傾向にある。株探の確定値ではドル円終値データは取得できなかった。

日本時間21時30分に6月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。また、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカの4大金融機関が4〜6月期決算を発表する予定で、金融セクターの業績動向が注目される。前日はイランによる海上封鎖再開表明を受けた原油急騰を背景に、インテルやマーベル・テクノロジー、ラム・リサーチなど半導体株が急落した一方、インテュイットやパランティア・テクノロジーズ、ショッピファイは上昇するなど選別色が強まっており、今晩も地政学リスクを背景にした原油動向と半導体株の反応が焦点となる。