日経平均続伸1008円高、ASML決算受け半導体全面高

15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比1008円01銭（1.49%）高の6万8751円51銭で取引を終えた。前日（7月14日）の米ハイテク株高を手掛かりに人工知能（AI）・半導体関連銘柄への買いが優勢となり、前場は610円高で終えた後、後場に入りオランダの半導体製造装置大手ASMLが2026年12月期の売上高見通しの上限を400億ユーロから450億ユーロへ引き上げると発表。4〜6月期決算も売上高が前年同期比21%増の93億ユーロ、純利益が同27%増の29億ユーロと市場予想を上回る内容だったことを好感し、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体製造装置関連株が一段高となり、日経平均は上げ幅を拡大して大引けにかけて上昇が加速した。TOPIXも前日比1.22%高の4088.12、新興市場のグロース250指数は同2.1%高の736.74で終えた。

ASMLの好決算を受けて半導体製造装置関連セクターに買いが集まり、レーザーテックや東京エレクトロンが上昇し、日経平均の押し上げ役となった。地銀セクターでは、あいちフィナンシャルグループが三重県の三十三フィナンシャルグループとの経営統合報道を材料に大幅高となり、地銀再編テーマへの関心が高まった。一方、食品・物流セクターではニチレイがシステム障害の発生を受けて急落し、値下がり上位に食い込んだほか、コンサルティング関連のPAコンサルはアクティビストによる保有株売却を嫌気して大幅安となるなど、個別材料による下落銘柄も目立った。

• 三光合成 (7888): +19.38% — 前日発表の2026年5月期決算で営業利益が70.9億円（前期比25.4%増）と会社従来予想（61億円）を大きく上振れて着地し、27年5月期も2ケタ増益・増配計画としたことを受け、ストップ高水準まで買われる見直し買いが優勢となった。
• あいちＦＧ (7389): +10.90% — 三重県の三十三フィナンシャルグループとの経営統合に向け最終調整との一部報道（2026年5月13日時点でNHKが報道）を材料に、統合が実現すれば連結総資産11兆円超の地銀グループとなるとの思惑が継続的な買いを呼んだ。2026年3月期決算で純利益が前期比139.7%増となったことも支援材料。
• ローツェ (6323): +10.20% — 7月9日発表の2027年2月期第1四半期決算で、半導体製造装置向け販売が米国・中国・台湾向けを中心に好調で、売上高が前年同期比12.5%増、営業利益が同21.2%増となったことが継続して評価されているほか、この日はASML好決算を受けた半導体製造装置株全般への買いも追い風となった。
• ＰＡコンサル (4071): -16.18% — 香港のアクティビスト、オアシス・マネジメントが保有する同社株式の全株をラクス（3923）に譲渡すると14日に発表したことを受け、株主還元強化やガバナンス改善への期待が後退し、売りが優勢となった。
• ニチレイ (2871): -8.17% — 7月13日に不正アクセスによるシステム障害が発生したと発表し、ニチレイロジグループの冷蔵倉庫の入出庫業務やニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が出ていることが明らかになったことで、業績への悪影響を懸念した売りが膨らんだ。

15日の東京外国為替市場でドル円相場は1ドル=162円23銭前後で推移した。前日発表の米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回りインフレ鈍化が鮮明となったことでFRBの早期利上げ観測が後退した一方、ウォーシュFRB議長のタカ派的な発言や中東情勢の不安定化を背景とした「有事のドル買い」が継続し、ドル円は底堅い展開が続いている。日本の新発10年国債利回りは約2.88%で推移し、中東での紛争再燃による原油価格上昇とインフレ懸念の強まりを受け、約30年ぶりの高水準に近い水準を維持している。

今夜は日本時間21時30分に米6月生産者物価指数（PPI）とNY連銀製造業景気指数が発表されるほか、21時45分にウィリアムズNY連銀総裁、23時00分にウォーシュFRB議長（上院銀行委員会での議会証言2日目）、翌日未明にはクックFRB理事の発言、地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表が予定されている。前日の米6月CPIが市場予想を下回りインフレ鈍化を示したことを受け、PPIの結果がFRBの利上げ観測にどう影響するか注目される。決算発表では、モルガン・スタンレー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ブラックロック、ユナイテッド航空などが控えている。