日経平均3.26%高、AI・半導体に反発買い

21日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、前日(7月17日)比2091.07円(3.26%)高の66232.19円で取引を終えた。TOPIXも前日比2.44%高の4014.95、東証グロース250指数も1.28%高の704.07と、主要3指数がそろって上昇した。前週末の7月17日には「中国AIショック」を背景に歴代5位となる下げ幅を記録する急落があったが、この日はその反動から自律反発狙いの買いが優勢となり、AI・半導体関連株を中心に幅広く買い戻された。前引けは前日比1114円高で終え、後場に入り上げ幅を拡大、大引けにかけて高値圏で取引を終えた。

値上がりの中心はAI・半導体関連株。前週末にストップ安となっていたキオクシアHDは本日大きく買い戻され値上がり率上位となったほか、アドバンテスト、イビデン、ソフトバンクグループなど半導体・AI関連の主力銘柄が軒並み上昇し日経平均を押し上げた。中東(イラン・イエメン情勢)の緊迫化を背景とした原油高を受け、商社株や資源・エネルギー関連にも資金が向かった。一方、内需のディフェンシブ株の一角には利益確定売りが見られ、外食・小売の一部は軟調に推移した。

• シュッピン (3179): +12.59% — カメラ・時計等の高級中古品を扱うEC小売。2026年3月期本決算は免税売上減少で営業減益となったが、自社ECサイト強化とAI活用によるコスト効率化を進め次期は増収増益を見込むとしており、地合い改善に伴う値ごろ感からの見直し買いが入ったとみられる。
• 三菱紙 (3864): +12.27% — 洋紙メーカーの三菱製紙。2025年12月に公表した新中期経営計画で2028年3月期に売上高2500億円、営業利益200億円、ROE10%を目指す方針を示しており、足元で報じられている印刷用紙の値上げ観測も追い風となり、材料株として資金が集中したとみられる。
• イビデン (4062): +11.03% — 半導体パッケージ基板大手。SMBC日興証券が投資判断を引き上げ「技術優位性の高まり」を評価したことが直接の買い材料となり、前週末までの急落からの自律反発とAI・半導体株全般への資金回帰も追い風となった。
• サイゼリヤ (7581): -4.21% — イタリアンレストランチェーン。直近の株価上昇一服による利益確定売りが優勢になったとみられ、値上がりが目立つ半導体・景気敏感株へ資金がシフトしたことも重荷となった。
• 任天堂 (7974): -4.13% — ゲーム機大手。新作「スプラトゥーン」シリーズ最新作の発売を目前に控えるものの株価の上値の重さが嫌気され、一時5%超下落する場面があった。前週(7月17日)の大幅高からの反動的な利益確定売りも出た。

ドル円は21日の東京市場で1ドル=162円台半ば(162.20〜162.60円程度)の狭いレンジで方向感に乏しい取引となった。中東(イラン・イエメン)情勢の緊迫化への警戒感が根強く、円買いの後押しとなる材料に乏しい中、歴史的な円安水準が継続している。日本の長期金利(新発10年国債利回り)は7月14日時点で2.75%程度と、財政拡張観測や物価高進行を背景に高止まりが続いている。

前日20日の米国株式市場はNYダウ、ナスダック総合とも3日続落しており、米国とイランの攻撃応酬やイエメン親イラン武装組織フーシ派による紅海封鎖表明が重荷となった。本日の米国市場は売り買い交錯が予想され、ハイテク企業の決算発表内容が焦点となる。原油相場の動向や中東情勢の緊迫化、底堅く推移する米金利の動きにも引き続き注意が必要とされている。