日経反発、機械・防衛株高も百貨店株安

23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比307.00円高の66422.60円（+0.46%）で取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連株が買われたほか韓国株の上昇も好感され、日中には上げ幅が一時800円を超える場面もあった。TOPIXは前日比+0.51%の4053.88、東証グロース市場250指数も+0.43%の699.52と、主要3指数がそろって上昇して引けた。東証プライム市場では全体の8割前後の銘柄が値上がりし、値上がり銘柄数はここ3カ月で最も多い水準となるなど、市場全体の底堅さが目立つ一日となった。

前日の米半導体株高の流れを受けて国内でも半導体関連・機械株への買いが波及し、工作機械大手の芝浦機械や防衛関連の東京計器などが大幅高となった。東京計器は防衛関連（ドローン・衛星関連装備品など）への国際的な投資マネー流入も物色材料とされたとみられる。一方で小売・百貨店セクターは全面安の展開となり、高島屋の業績懸念が三越伊勢丹ホールディングスやJ・フロント リテイリングなど同業他社にも波及し、インバウンド需要の鈍化懸念とあわせて百貨店株全体の重荷となった。

• 三井松島ＨＤ (1518): +25.76% — ストップ高気配。2026年3月期通期決算で売上高654.68億円（前期比+8.1%）、営業利益95.73億円（同+25.7%）と大幅増収増益を確保したことが好感された。
• 東京計器 (7721): +7.78% — 防衛関連の主力銘柄として、ドローン・衛星関連など防衛テーマへの国際的な投資資金流入が物色材料となったほか、一目均衡表の雲を上抜けるなどテクニカル面での改善も買いを誘った。
• 芝浦機 (6104): +7.79% — 2026年3月期は中国需要低迷で減収減益となったが、主力の工作機械事業は+18.6%の増収を確保しており、前日の米半導体株高を受けた国内の半導体製造装置・工作機械関連株物色の流れに乗った。
• 高島屋 (8233): -6.14% — 直近まで株価上昇が続いていた反動に加え、インバウンド需要の伸び鈍化や採算悪化への懸念から業績下方修正観測が市場で意識され、値がさの利益確定売りが優勢となった。
• Ｊフロント (3086): -5.39% — 前期3〜5月期の減益決算が嫌気されたほか、高島屋の業績懸念が波及する形で百貨店株全般に売りが広がった。

ドル円は中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避のドル買いが強まり、東京市場では163円台前半まで上昇して1986年以来およそ40年ぶりの高値水準を更新した。トランプ米大統領が「イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃すれば米軍がイランの橋梁や発電所を破壊する」とSNSで警告したことを受け原油先物が急伸し、米長期金利の上昇を伴ってドル買いが加速した。日銀の金融政策動向も引き続き相場変動要因として意識されている。

前日22日のNYダウは前日比6.06ドル安（-0.01%）の52218.58ドル、S&P500は同10.24ポイント安（-0.14%）の7498.96ポイントとほぼ横ばいで取引を終えた。主要ハイテク企業の決算発表（アルファベット等）を控えた様子見ムードに加え、原油高と長期金利上昇が相場の重しとなっている。日本時間23日21:30には米新規失業保険申請件数・継続受給者数の発表が予定されており、雇用情勢の見極めが焦点となる。