日経平均大幅反落、AI・半導体株安と中東緊迫で64611円

24日の東京株式市場は大幅反落となった。日経平均は前日比1811.45円安の64611.15円（-2.73%）で取引を終え、安値は64201.03円まで下落する場面もあった。TOPIXは-1.05%の4011.31、グロース250指数も-1.92%の686.12と主要指数が揃って軟調に推移した。前日23日の米国市場でアルファベットとテスラの決算内容が嫌気され、ナスダック100が-1.87%、S&P500が-1.21%と大幅安となった流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に売りが優勢となった。加えて、フーシ派によるサウジアラビアの石油タンカー攻撃を受けて中東情勢の緊迫化が意識され、原油先物価格の上昇が投資家心理を冷やした。イビデンが4%安となるなど、AI需要の持続性への懸念が半導体株全般の重荷となった。

半導体関連セクターが軟調で、ディスコが決算の増益率が市場予想に届かず急落したほか、信越ポリマーも今期見通しにサプライズが乏しいとして売られ、日本化学工業や日本高純度化学など半導体材料関連の銘柄にも売りが波及した。半導体製造装置・材料への警戒感が業種全体の下落につながった格好である。一方、石炭事業を手掛ける三井松島ホールディングスなど資源関連や、決算で大幅増益・増配を発表したKOA、OBCといった個別材料株は市場全体の地合い悪化にもかかわらず大きく買われた。銀行セクターでは愛媛銀行が急伸するなど、金利上昇を意識した資金流入も見られた。

• 三井松島ＨＤ (1518): +14.75% — 2027年3月期の業績・配当予想を上方修正し、年間配当を大幅増額したことが好感された。石炭事業に加え新規事業（綿棒製造事業）の取得も材料視されている。
• ＫＯＡ (6999): +11.55% — 26年3月期第3四半期累計で連結営業利益が前年比4.6倍の407億円に急拡大し、通期営業利益予想を481億円へ上方修正、増配も発表したことが好感され急騰した。
• ＯＢＣ (4733): +8.88% — 決算での増配発表を受けた買いが継続し、業績の底堅さを評価する動きが続いている。
• ディスコ (6146): -12.27% — 2027年3月期第1四半期は生成AI需要を背景に大幅増収増益（売上高+27.1%、営業利益+42.2%）だったものの、7-9月期の連結純利益見通しが395億円と市場予想（473億円平均）を下回ったため失望売りが膨らみ、一時12.7%安まで売られた。
• 日本高純度化学 (4973): -13.91% — 本日発表の決算内容を嫌気した売りで急落し、一時5000円台から4220円まで下落する場面があった。半導体材料関連株全般への警戒感も重なった。

外国為替市場ではドル安・円安が進行し、ドル円は1ドル=163円台後半で推移、朝方には164円手前まで値を伸ばす場面もあった。中東情勢の緊迫化に伴う原油高や、米長期金利（10年債利回り）が2023年10月以来の高水準となったことがドル買い・円売りを後押しした。市場では約39年ぶりの円安水準との指摘も出ている。

前日23日にはアルファベットとテスラの決算が嫌気され、ナスダック100・S&P500ともに大幅安となった。今週後半にかけては米連邦公開市場委員会（FOMC）、4-6月期米GDP速報値、6月の個人消費支出（PCE）デフレーター、さらにマイクロソフトとアマゾンの決算発表が短期間に集中する見通しで、AI関連の設備投資動向や金融政策の先行きを巡り、市場のボラティリティが高まる展開が警戒されている。