日経反発320円高、原油安支えも半導体軟調

27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比320.04円高（+0.50%）の64931.19円で大引けを迎えた。中東情勢における米国の攻撃一時停止を受けて原油相場が弱含み、これが景気敏感株の買いを誘って相場を下支えした。一方で、前週末の米半導体株安の流れを引き継ぎ、AI・半導体関連株の一部には売りが継続し、日経平均は一時65000円を割り込む場面もあった。TOPIXは+1.37%、東証グロース250指数は+1.28%とそれぞれ上昇し、内需・中小型株にも買いが広がった一日となった。

景気敏感株や建設・エンジニアリング関連、コンサルティング・ITサービス関連株が上昇をけん引した。半導体関連はディスコやSUMCOなど一部に上昇が見られたものの、信越化学工業のように決算を受けて急落した銘柄もあり、セクター内で明暗が分かれた。電子部品セクターでは貴金属価格の上昇によるコスト増懸念からKOAが急落。医薬品セクターは中外製薬が好決算にもかかわらず利益確定売りに押され軟調だった。全体として、原油安・中東情勢の緊迫緩和を追い風にした資源・インフラ関連の自律反発と、米半導体株安の影響を受けたハイテク株の軟調さが対照的な一日となった。

• ＲＳテクノ (3445): +13.24% — 半導体シリコンウエハーの再生事業を手掛け、直近の2026年12月期第1四半期決算で経常利益が前年同期比30.6%増と大幅増益。半導体需給改善への期待も相まって連動的な買いが入った。
• 東洋エンジ (6330): +11.20% — 海外プラント建設大手。前期はブラジル向けガス火力発電案件の損失計上で急落していたが、原油安・中東情勢の緊迫緩和を受けたエンジニアリング・資源関連株への見直し買いが入り自律反発した。
• シンプレクス (4373): +9.46% — 金融システム開発大手。2026年3月期第3四半期は売上収益が前年同期比24.7%増、営業利益が54.4%増と大幅な増収増益を継続しており、金融DX需要の拡大を背景に買いが続いた。
• ＳＨＩＦＴ (3697): +9.32% — ソフトウェアテスト最大手。今期は生成AI関連への先行投資で減益となったが、下期以降にAI関連サービスの受注が回復する見通しが示されており、IT・DX関連株への見直し買いが波及した。
• ベイカレント (6532): +8.95% — DXコンサルティング大手。直近決算では売上収益が前期比27.8%増、EBITDAが19.9%増と生成AI・DX需要の拡大を背景に高成長が続いており、7月中旬以降の株価下落からの買い戻しが入った。

ドル円は163円台前半で推移し、朝方の163円71銭から午後は163円45～50銭まで軟化した。中東情勢の緊迫緩和を受けて米長期金利と原油相場が弱含んだことでドル売りが優勢となった一方、日本の通貨当局による為替介入への警戒感も相場の重荷となった。市場は7月28～29日開催のFOMC、7月30～31日開催の日銀金融政策決定会合を目前に控え、ポジション調整を優先する慎重な展開が続いている。

米国では7月28～29日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、政策金利の決定が注目される。企業決算では28日にビザ、コカ・コーラ、シーゲイト、ボーイング、UPS、フォードなどの主要企業が発表を予定しており、来週にはマイクロソフト、メタ、アップル、アマゾンなどハイテク大手の決算も控えている。前週末の米半導体株安の流れが継続するかどうかも、東京市場のAI・半導体関連株の動向を左右する材料として注目される。