日経平均3.95%安 半導体競争激化懸念で急落

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比2566円27銭（3.95%）安の6万2364円92銭と約2カ月ぶりの安値水準となった。下げ幅は取引時間中に一時3000円を超える場面もあった。背景には、27日の米国市場で半導体関連株が大幅安となったことに加え、中国政府系企業が国産DUV露光装置の製造を開始したと米メディアが報じたことを受け、同日の米国市場でASMLが8%安となるなど半導体製造装置株が急落した流れがある。中国勢の参入による将来的な競争激化への警戒から、東京市場でも東京エレクトロン、アドバンテストなど指数寄与度の大きい値がさ半導体株に売りが集中し、キオクシアホールディングスは値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。TOPIX（3963.59、-2.52%）、グロース250（676.57、-2.64%）も大幅安となり、プライム市場では値下がり銘柄が全体の約7割を占める全面安の展開となった。

半導体・半導体製造装置セクターが全面安となった。東京エレクトロン、アドバンテストが値下がり寄与度の上位を占めたほか、ディスコなど装置関連銘柄も軒並み10%超下落。ウエハーメーカーのSUMCO、搬送装置のローツェ、洗浄装置のKOKUSAI ELECTRIC（コクサイエレ）、検査装置のレーザーテックなど、AI・半導体関連の値がさ株・材料株が軒並み急落し、値下がり率上位を独占した。一方で、決算材料が明確な個別銘柄には資金が向かい、円谷フィールズホールディングスやSHIFT、さくらインターネット、富士通など、決算や業績修正を材料にした銘柄は逆行高となった。全体としては半導体安の裏で内需・情報サービス関連への物色も一部見られたが、指数全体を押し上げるには至らず、市場心理は総じて悪化した。

• 円谷フィＨＤ (2767): +26.14% — 27日の取引終了後、2027年3月期の営業利益予想を上方修正（従来から上振れ）し、年間配当も70円増額すると発表。第1四半期は売上高・営業利益とも減少したが、通期見通しの大幅な上方修正と株主還元強化を好感した買いが殺到した。
• ＳＨＩＦＴ (3697): +7.69% — 直近発表の四半期決算では売上高が16.8%増となった一方、AI関連投資の先行により減益となったが、AIサービスの受注が増加基調にあり下期の収益回復期待が高まっている。加えてM&Aを通じた事業拡大戦略も引き続き評価されており、半導体株急落で地合いが悪化する中、値がさ半導体株から資金がシフトする需給要因も株価を押し上げたとみられる。
• ＳＵＭＣＯ (3436): -16.53% — 直近の四半期決算で、AI向け300mmシリコンウエハーの需要は堅調だったものの200mm以下の需要低迷が響き、営業損益が赤字に転落。次期も損失継続が見込まれるとの見通しが嫌気された流れに加え、本日は半導体製造装置・材料株全体の急落という業種全体の地合い悪化も直撃した。
• コクサイエレ (6525): -14.17% — 半導体製造装置（成膜・洗浄装置）メーカーとして、中国の国産DUV露光装置製造開始報道を発端とする装置株全体の急落に連動。個別の悪材料は確認できないが、東京エレクトロンやディスコなど同業他社と同様、中国勢参入による将来的な競争激化懸念を背景とした業種全体の売りに巻き込まれた。
• レーザーテク (6920): -14.05% — 米メディアが中国政府系企業による国産DUV露光装置の製造開始を報じたことを受け、27日の米国市場でASMLが8%安となった流れが波及。半導体検査装置大手として、ＥＵＶ関連市場でＡＳＭＬと協業関係にあることから、中国勢参入による競争激化への警戒がマイナス影響として意識され大幅安となった。

ドル円相場は27日にかけて約40年ぶりの高値圏で推移し、163円30銭台まで一時下げ止まった後、163円70銭台に戻して取引を終えた。28日の東京市場でもドル円は伸び悩みつつ163円台後半を中心に推移しており、日本時間午前10時時点では163.74円だった。中東情勢に大きな変化がない限り、当面は米金融政策の発表待ちで163円台後半でのもみ合いが続くとの見方が示されている一方、地政学リスクが再燃すれば1986年以来となる164円台への一段のドル高・円安進行も意識されている。日本の10年国債利回りに関する具体的な数値は確認できなかった。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は28日から2日間の日程で開催され、本日はその初日にあたる。結果発表は現地29日となる見込み。経済指標では、日本時間21:30に米卸売在庫（6月）、22:00に米S&Pケース・シラー20都市住宅価格指数（5月）と米FHFA住宅価格指数（5月）、23:00に米消費者信頼感指数（7月）の発表が予定されている。前日27日の米国株式市場はまちまちで、ダウ工業株30種平均は262.83ドル高の5万2210.08ドルとなった一方、ナスダック総合指数はエヌビディアなど半導体株の下落が重しとなり43.74ポイント安の2万4932.08で取引を終えており、本日以降も半導体セクターの動向とFOMCの結果を見極める展開が続く見通し。