日経平均4%超急伸、AI半導体買いで6万4362円

31日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2494円59銭（4.03%）高の6万4362円02銭と大幅続伸し、取引時間中には一時3400円超上昇して6万5000円台を回復する場面もあった。TOPIXは同1.29%高の4003.30、グロース250は同2.85%高の685.97で取引を終えた。米国市場でマイクロソフトなど主要テック企業の四半期決算が市場予想を上回り、半導体関連の米フィラデルフィア半導体指数（SOX）が8%高となったことを受け、海外投資家によるAI・半導体関連株への買い戻しが加速したことが上昇の主因。あわせて日銀は同日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置くことを決定し、2025年度の消費者物価見通しを2.2%から2.7%に、成長率見通しを0.5%から0.6%にそれぞれ上方修正した。植田総裁は会見で、金融環境が緩和的すぎると判断すれば利上げペースを加速する可能性に言及した。

AI・半導体関連セクターが全面高となり、イビデンやSUMCO、アドバンテストなど半導体製造装置・部材株が軒並み急伸したほか、AIインフラ関連需要の恩恵を受ける電機大手のパナソニックHDも急騰し値上がり上位を占めた。半導体関連の地合い改善を受け、リケンテクノスなど好決算・上方修正を発表した中小型株にも買いが波及しストップ高が続出（大引け時点でストップ高33銘柄）。一方で、好決算を発表しながらも「材料出尽くし」による利益確定売りに押された銘柄も目立ち、情報サービス大手の野村総合研究所や、決算内容が実質的に市場予想を下回ったと受け止められた精密機器のコニカミノルタは大幅安となるなど、良好な決算内容にもかかわらず明暗が分かれる展開となった。

• パナソニックＨＤ (6752): +19.53% — 2027年3月期第1四半期決算で営業利益が前年同期比2.1倍の1824億円と四半期ベースで過去最高を更新し、通期営業利益予想を5500億円から5900億円に上方修正（42年ぶりの最高益更新）。AI関連需要拡大とその波及効果が評価された。
• イビデン (4062): +21.98% — 生成AI向け半導体パッケージ基板の需要拡大を背景に証券各社がレーティング・目標株価を引き上げ（大手証券は目標株価21,500円）。2026〜2028年度の3カ年で電子事業に約5000億円を投資する計画も好感された。
• リケンテクノ (4220): +22.03% — 31日発表の決算で通期の業績・配当予想を上方修正しストップ高。半導体関連株への買い戻しが進む地合いも追い風となった。
• 野村総研 (4307): -15.96% — 30日発表の4-6月期決算は売上高7.5%増、営業利益12.0%増の増収増益と好内容だったが、特段のサプライズがなく「材料出尽くし」との受け止めから利益確定売りが優勢となり急反落した。
• コニカミノル (4902): -14.48% — 30日発表の第1四半期営業利益は前年同期比4.4%減となり、市場予想は上回ったものの関税還付効果を除く実質ベースでは下振れと受け止められストップ安。通期営業利益予想（500億円、前期比0.3%増）は据え置かれた。

前日30日のドル円は、中東情勢の緊迫化に伴う原油先物価格上昇を受けたドル買いで一時163円74銭まで上値を伸ばした後、米6月PCEコア価格指数や4-6月期GDP速報値が市場予想を下回るとドル売りに転換。さらに本邦通貨当局による円買い介入とみられる急激な値動きが発生し、162円80銭近辺から157円94銭まで急落する場面があった。31日はこの介入の余波を意識しつつ、日銀金融政策決定会合の結果（政策金利1.0%据え置き、物価・成長見通しは上方修正）を受けた神経質な展開となった。新発10年国債利回りは概ね2.76%前後で推移した。なお、本日のドル円終値データは確認できていない。

日本時間31日23時に7月のミシガン大学消費者態度指数（確報値）が発表される。速報値は54.4と予想の51.0を上回っており、改定値が注目される。次回の米雇用統計（8月分・非農業部門雇用者数、失業率）は8月7日（金）に発表予定。前日までのマイクロソフトなど主要テック企業の好決算を受けたAI・半導体株買いの流れが続くか、また日銀会合の結果を受けた為替（ドル円）の反応も注目材料となる。