好決算相次ぎナスダック急伸、サイバー株が牽引

2026年8月27日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇し、S&P500は前日比0.72%高の7730.99、ダウ平均は同0.2%高の53569.44、NASDAQ総合は同1.57%高の26541.35で取引を終えた。特にNASDAQ総合の上昇が際立ち、ソフトウェア・サイバーセキュリティ企業の決算発表を受けた急騰が指数を押し上げた。CrowdStrikeが好決算を受けて上場来最大級の上昇率を記録し「サイバー株ラリー」を主導、Oktaも決算とAI関連需要拡大への期待から急伸した。Salesforceも記録的な四半期決算とAnthropicとの提携発表を材料に大幅高となり、上場来2番目に大きい上昇率を記録した。恐怖指数VIXは前日比4.6%低下の14.51まで下げ、投資家心理の改善を示した一方、7月のPCE(個人消費支出)物価指数が市場予想を上回ったことでインフレ根強さが意識される場面もあった。

サイバーセキュリティ・エンタープライズソフトウェア関連株が市場をけん引した一日となった。Okta、CrowdStrike、Salesforceはいずれも決算で市場予想を大幅に上回る増収増益を確認し、AIエージェントの普及に伴うセキュリティ需要拡大やAI関連ARR(年間経常収益)の伸びを背景に軒並み急騰した。半導体設計ソフトウェアのSynopsysもAI関連の設計需要拡大を追い風に通期業績見通しを上方修正し上昇した。一方、生活必需品・小売セクターは軟調で、Hormel Foodsは通期売上高見通しを下方修正して急落、Burlington Storesは増収増益決算ながら関税還付金を客単価引き下げに再投資する方針が嫌気されて下落した。Casey's General Storesは明確な材料が乏しい中、直近までの株価上昇を受けた利益確定売りが優勢となった。素材セクターでは金鉱株のHarmony Goldが、増収増益・増配となったものの金生産量の減少や銅事業買収に伴う純負債増加、採掘コスト上昇が懸念され下落した。

• Okta, Inc. (OKTA): +28.63% — 第2四半期決算で売上高8.05億ドル(前年比11%増)、調整後EPS1.05ドルと市場予想を上回り、営業利益率も5.6%から13.3%へ大幅改善。AIエージェントの脅威増大に伴うID管理・セキュリティ需要拡大を背景に通期見通しを引き上げたことが好感された。
• Salesforce, Inc. (CRM): +22.58% — 第2四半期売上高113.5億ドル、調整後EPS5.90ドルと予想を大幅に上回る決算を発表。AI関連ARRが約40億ドルに迫る伸びを見せたほか、Anthropicとの「Claudeforce」提携を発表し、通期売上高見通しを461億〜464億ドルへ上方修正したことが評価され上場来2番目の上昇率を記録した。
• CrowdStrike Holdings, Inc. (CRWD): +20.50% — 第2四半期決算で調整後EPS0.31ドル(予想0.29ドル)、売上高14.7億ドル(前年比26%増)と大幅な増収増益を達成。Falcon Flexの契約が前年比2倍以上に拡大し、AI駆動型サイバー攻撃の増加を背景とした需要加速を受けて通期見通しを引き上げたことが材料視された。
• Hormel Foods Corporation (HRL): -10.25% — 第3四半期決算で調整後EPSは市場予想を上回ったものの、売上高が29.6億ドルと予想(30.4億ドル)を下回り、販売数量も前年比7.4%減少。個人消費の減速を理由に通期売上高見通しを122億〜125億ドルから121億〜122億ドルへ下方修正したことが嫌気された。
• Burlington Stores, Inc. (BURL): -7.64% — 売上高は前年比11%増の30.0億ドルとなったが市場予想をわずかに下回り、既存店売上高の伸びも前年の5%から2%へ鈍化。調整後EPSは2.96ドルと予想を35%上回る好決算だったが、関税還付金55百万ドル全額を顧客向け値下げに再投資する方針を示したことで通期利益への上乗せ効果が消え、株価は下落した。

外国為替市場ではドル円が159円台前半で推移し、一時159.44円まで上昇する場面があった。米10年国債利回りは4.66%台まで上昇し、7月のPCE(個人消費支出)価格指数が前年比3.7%上昇と市場予想の3.6%を上回ったことで、根強いインフレ圧力が改めて意識されたことが背景にある。利回り上昇が金融株など一部にはやや重石となった一方、ハイテク・ソフトウェア株の決算主導の上昇が株式市場全体をけん引した。

来週(9月1日の週)は、ISM製造業景況指数・非製造業(サービス)景況指数、JOLTS求人件数、ADP雇用統計など雇用・景況感に関する指標の発表が相次ぐ見込みで、9月のFOMCでの利下げ幅を占う材料として注目される。焦点となる8月の米雇用統計(非農業部門雇用者数)は9月5日発表予定で、これらの指標が今後のFRBの金融政策運営を左右するとみられる。個別企業ではCasey's General Storesが9月8日に決算発表を予定しているほか、直近好決算が相次いだソフトウェア・サイバーセキュリティ関連株の上昇が続くか、利益確定売りの動向にも注目が集まる。