日経平均、米金利高警戒で売り先行も切り返し小反落

31日の東京株式市場では、前週末の米国株安（NYダウ、ナスダック総合、SOX指数がいずれも下落）や、米国での早期利上げ観測強まりによる長期金利上昇を受けて売りが先行した。日経平均は寄り付きで前日比737円安、後場開始時点でも729円安まで下落する場面があった。半導体・AI関連株が軟調に推移する一方、下げ一巡後は短期的な売られすぎ感から買い戻しが入り、下げ幅を急速に縮小。最終的に日経平均は前日比93.63円安（-0.14%）の66311.93円で取引を終えた。TOPIXは金利上昇を追い風に金融株が買われ、前日比0.23%高の4156.29となり日経平均とは対照的に上昇。値がさグロース株の多いグロース250指数は-1.35%の812.04と大きく売られ、指数間でまちまちの展開となった。

業種別では電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品などのディフェンシブ・資源関連が上昇した一方、空運業、証券・商品先物取引業、海運業などが下落した。市場では朝方の半導体・AI関連株安を受けて、資金が値がさハイテク株からソフトウェアや金融株へシフトする動きが指摘されており、金利上昇を背景にした銀行・保険など金融セクターへの物色がTOPIXの相対的な底堅さにつながった。一方でグロース市場は金利上昇局面で割高な成長株が売られやすく、グロース250指数の下落率が際立った。

• 壱番屋 (7630): +15.94% — カレーハウスCoCo壱番屋を運営する同社について、親会社のハウス食品グループが株式売却（非公開化）を検討しているとの報道が伝わり、TOB期待から買いが殺到しストップ高水準まで急伸した。
• クオンツ総研ホールディングス (9552): +9.49% — 中間決算で売上収益が前年同期比34.4%増の102.96億円、営業利益が同26.6%増の30.23億円と大幅増収増益となったことが好感された。主力のM&A仲介事業が堅調に推移していることが評価され、買い気配が優勢となった。
• Ａｐｐｉｅｒ (4180): +8.78% — 8月中旬に発表した2026年12月期上期決算が好材料視され続けている銘柄。売上収益が前年同期比26.9%増、営業利益が同88.6%増、純利益が同135.6%増と大幅増益となり通期業績見通しを上方修正したことが引き続き買い材料となり、決算発表後の上昇基調が継続した。
• 松屋 (8237): -18.10% — 8月19日から27日にかけて7営業日続伸し、直近では日々6.90%高、12.49%高、10.29%高など急ピッチで値を上げていた反動から利益確定売りが加速。前営業日も9.00%安となっており、2日間で株価が2割超下落する急激な調整となった。
• アイダ (6118): -10.47% — アイダエンジニアリングが発表した第1四半期決算で営業利益が前年同期比63.9%減の46億円と大幅減益となったことを嫌気した売りが優勢となった。会社側は通期予想（営業利益570億円）を据え置いているが、期初としては市場予想を下回る内容と受け止められ株価の重荷となった。

ドル円は31日朝時点で1ドル=159円95銭～160円16銭付近で推移し、前日比でやや円高方向となったものの引き続き160円近辺の高値圏を維持している。前週末の米高官（ウォーシュ氏）発言を受けて9月の米利上げ観測が強まったことがドルの下値を支える形となり、アジア時間は160円台前半でのもみ合いが続いた。国内では米長期金利上昇の流れを受けて日本の長期金利にも上昇圧力がかかり、朝方の株式市場では金利上昇を警戒したハイテク・グロース株売りにつながった一方、金融株には金利上昇メリット期待から買いが入った。

9月1日には8月のISM製造業景況指数（市場予想55.2、前回55.6）、7月JOLTS求人件数（市場予想735.0万件、前回735.9万件）、7月建設支出（前月比、市場予想-0.1%）などの発表が予定されている。米国では早期利上げ観測が強まっている局面だけに、製造業指標や求人件数が金利・ドル円の先行きを占う材料として注目される。市場の最大の焦点は週後半9月4日発表の8月雇用統計であり、それまでの各指標が米長期金利や日米株式市場のボラティリティに影響を与える展開が見込まれる。