日経平均850円高、半導体・金融主導で5日続伸

9月25日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前日比850円21銭（1.30%）高の6万6364円20銭で取引を終えた。TOPIXも前日比1.31%高の4128.59と上昇した。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株が主導し、この2銘柄だけで日経平均を約488円押し上げた。9月末の中間配当権利取りを狙った買いが幅広い銘柄に波及したほか、AI関連企業の業績拡大期待も相場を下支えした。一方、グロース250指数は-0.95%と逆行安となり、値がさの主力・大型株に資金が集中する物色の偏りが見られた。

東証33業種のうち31業種が上昇し、値上がり優勢の地合いとなった。上昇率上位には銀行、証券・商品先物取引、その他金融、電気機器などが並び、長期金利の上昇を背景とした利ざや改善期待から銀行株を中心とする金融セクターが買われた。半導体・電子部品関連も東京エレクトロンやアドバンテストの上昇を受けて堅調に推移した。一方、下落したのは建設と情報通信の2業種のみで、特に建設セクターは清水建設が転換社債発行による希薄化懸念から急落した影響で軟調となった。

• 小林製薬 (4967): +16.99% — 日本産業推進機構グループと欧州系投資ファンドのCVCキャピタルからTOBを通じた株式非公開化の共同提案を受けたと報じられ、創業家も一部出資する方向で検討中と伝わった。会社側も提案受領の事実を認めており、買収プレミアムを織り込む買いでストップ高買い気配となった。
• トーメンデバイス (2737): +9.39% — 27年3月期の業績・配当予想を上方修正。メモリー価格の想定超の上昇とサーバー・ストレージ、車載向け需要の拡大により経常利益予想を2.8倍に引き上げ、年間配当も1株あたり1100円増額の1640円とする3期連続増配を発表したことが好感された。
• フルヤ金属 (7826): +9.35% — 米大手光関連企業から光アイソレーター用途のイリジウム・プラチナるつぼの大口受注を獲得したことが判明。野村証券は「買い」を継続し目標株価を12,500円から13,200円に引き上げ、複数年にわたる業績押し上げ効果への期待から買いが優勢となった。
• 生化学工業 (4548): -8.92% — 27年3月期の業績・配当予想を下方修正し、営業損益は従来予想の20.5億円の黒字から一転して20.5億円の赤字見通しに転落。ロイヤリティー収入の大幅減少や腰椎椎間板ヘルニア治療剤に関するCRL（審査完了報告）受領が影響し、年間配当も30円から20円に引き下げられたことで失望売りが膨らんだ。
• 清水建設 (1803): -5.98% — 2031年・2033年満期のユーロ円建て転換社債（CB）発行を発表し、調達額は総額約1000億円でM&A資金や自己株取得に充当する計画。潜在株式比率5.32%相当の希薄化懸念が嫌気されて売りが膨らみ、年初来安値に接近した。長期金利上昇を受けた建設株全般への警戒も重しとなった。

ドル円相場は1ドル=158円91銭前後で推移し、前日比は-0円71銭程度と方向感に乏しい展開となった。同日のドル円予想レンジは158円20銭～160円80銭とされていた。日本の10年国債利回りは9月25日10時36分時点で3.100%と高水準で推移しており、長期金利の上昇が銀行など金融セクターの利ざや改善期待につながり、株式市場での金融株買いの一因となった。

米国時間21:30に8月の耐久財受注（前月比、市場予想-0.3%）と輸送用機器を除く受注（同予想+0.6%）が発表される。23:00には9月のミシガン大学消費者態度指数確報値（市場予想47.5）が公表される予定。前日のNYダウは長期金利上昇とインフレ再燃への警戒から3日続落しており、この日発表される耐久財受注とミシガン大指数の結果が、金利動向やFRBの先行きの金融政策観測を左右する材料として注目される。