半導体高で日経0.97%反発、第一三共急落が重しに

4月24日の東京株式市場で日経平均株価は前日比574円（+0.97%）高の5万9716円18銭で終了した。4月23日の米フィラデルフィア半導体指数（SOX）上昇を受け、AI・ICパッケージ基板関連のイビデン（4062）やソフトバンクグループ（SBG）などへの買いが先行し、午前の上げ幅は一時500円を超えた。太陽誘電や村田製作所などの電子部品株、ファーストリテイリングや味の素も上昇した。中東での軍事衝突への警戒後退も相場を支えた。ただ、取引開始前に決算発表日を4月27日から5月11日へ延期すると公表した第一三共（4568）が急落したほか、2026年12月期通期純利益見通しを引き下げたキヤノン（7751）も大幅安となり、上値を抑えた。TOPIXは3716.59（前日比+0.01%）とほぼ横ばい。グロース250は768.1（前日比−1.26%）と小幅続落した。

電子部品・半導体関連が本日の相場をけん引した。AI向けICパッケージ基板を主力とするイビデン（4062）が12%超高となったほか、太陽誘電や村田製作所などの電子部品株が広く買われた。化学セクターでは半導体エッチング向け高純度リン酸で世界首位シェアを持つラサ工業（4022）が電子材料テーマへの連動から20%超急騰した。機械セクターでは牧野フライス製作所（6135）に日本産業推進機構による買収提案報道が入り11%超の大幅反発となった。一方、医薬品セクターは第一三共（4568）の決算延期嫌気売りが重荷となった。精密機器セクターはキヤノン（7751）が第1四半期の大幅減益と通期下方修正で約9カ月ぶりの安値圏まで売られた。M&A仲介のストライクグループ（6196）は上半期業績予想の大幅下方修正を受け15%超急落した。

• トーメンデバイス (2737): +19.06% — 2026年3月期通期決算短信を4月24日付で適時開示。売上高が前期比28.2%増、営業利益が同53.6%増と大幅増収増益を達成した。生成AI向けサーバーおよび車載向けのメモリ需要が旺盛で、メモリ価格の上昇も業績を押し上げたことを好感した買いが集中した。
• 牧野フライス製作所 (6135): +11.54% — 日本産業推進機構が同社への買収提案を行う方針との報道が伝わり急反発。提示価格はMBKパートナーズによる現行TOB価格（1株1万1751円）を上回る見通しとされ、再編プレミアム期待が再燃した。前日は政府のMBKへの勧告で期待が後退していたが、一転して新たな国内ファンドによる対抗提案の可能性が浮上した形となった。
• イビデン (4062): +12.62% — 4月23日の米フィラデルフィア半導体指数（SOX）の上昇を受け、AI向け高機能ICパッケージ基板の主力サプライヤーとして資金流入が加速した。生成AI用サーバー向け需要が継続的に好調で、電子事業での大規模な複数年投資計画も評価されており、午前の日経平均500円超高の局面では相場のけん引役となった。
• 第一三共 (4568): -10.43% — 取引開始前に2026年3月期決算発表日を予定の4月27日から5月11日へ延期すると公表。オンコロジー製品群の供給計画見直しに伴う製造委託先との契約における損失補償引当金の計上額見積もりに追加的な検討が必要となったことが理由。4年1カ月ぶり（2022年3月以来）の安値圏に沈み、さらに目標株価引き下げも重なり大幅続落した。
• ストライクグループ (6196): -15.66% — 2026年9月期上半期（2025年10月〜2026年3月期）の経常利益見通しを前回予想の37.6億円から27億円へ約28%下方修正した。上場企業が買い手となる案件比率の増加と顧客要請による最終契約から成約執行までの期間長期化により、成約件数が計画を下回ったことが要因。4月30日に通期連結業績見通しを公表予定としている。

ドル円相場は4月24日に159円台後半での推移となり、4営業日続伸と円安基調が継続した。中東情勢の報道で上下に振れる荒い展開が続いており、イラン外交筋から米イラン協議が進展するとの報道を受けて159.313円まで下落した後、イランのガリバフ議長が交渉チームから外れたとの報道やイスラエルのイラン攻撃懸念の再燃から159.841円近辺まで反発する場面があった（外為どっとコム報道より）。なお株探の終値データではドル円は「データなし」となっている。日本国債市場では長期金利（10年物新発債）が前日比0.020%上昇し2.440%をつけた。中東情勢の緊張再燃による原油高を通じたインフレ圧力への警戒から国内債に売りが先行した。ユーロ円については当日確定値は確認できていない。

米国企業の2026年第1四半期決算発表が本格化している。GAFAM各社ではMeta Platforms（メタ）が4月29日（現地時間）の取引終了後（アフターマーケット）に決算発表を予定しており、AI向けデータセンター設備投資の規模と広告収益の成長率が注目される。引き続き大手テック企業の業績内容と通期ガイダンスが翌営業日の東京市場の方向性に影響を与える見通しで、今週はGAFAMを中心とした決算内容が最大の関心事となる。地政学リスク面では米・イラン核協議の行方とイスラエルの軍事動向が引き続き原油価格や為替相場の変動要因として意識されており、中東情勢の進展には引き続き注意が必要。