日経平均が史上初の6万円台突破、FA好決算が主導

2026年4月27日（月）の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価の終値は前週末比821円18銭（1.38%）高の60537円36銭と、史上初めて6万円台を突破した。TOPIXは前週末比0.5%高の3735.28と堅調に推移した一方、グロース250は0.72%安の762.59と中小型・新興株には売り圧力が残った。

上昇の背景には、前週末の米国ハイテク株高と米・イラン協議再開によるリスク選好回復があり、国内ではアドバンテスト・ディスコ・信越化学工業などの半導体関連株が買われた。加えて、4月24日引け後に相次いで発表された主要FA・機械株の2026年3月期好決算が翌営業日となる本日に本格評価され、ファナック・キーエンス・山洋電気・ハーモニック・ドライブ・システムズがいずれも15%超急騰し指数を力強くけん引した。

東証プライムの売買代金は約8兆3560億円と活発な商いとなった。値上がり銘柄数は684に対し値下がりは838と、指数の大幅高にもかかわらず個別では下落銘柄が多く、決算を巡る明暗が鮮明に出た一日となった。

FA・ロボット・精密機械セクターが全面高をけん引した。ファナック（+15.98%）、キーエンス（+15.83%）、ハーモニック・ドライブ・システムズ（+16.45%）、山洋電気（+17.73%）がいずれも15%超の急騰となり、2026年3月期決算での大幅増益と増配発表が連日にわたり評価された。FA関連銘柄全体にリレー買いが波及し、当セクターは本日の市場上昇の最大要因となった。

半導体・電子部品セクターは米国市場での半導体株高を受けて概ね堅調。アドバンテスト、ディスコ、信越化学工業などが上昇。ただし電子部品のKOA（-11.29%）は決算発表後に急落し、期待先行からの調整となった。

医薬品セクターでは中外製薬（-15.83%）が大幅安となり、ヘルスケアセクター全体にも重しとなった。2026年1-3月期のQ1実績は増収増益だったものの、通期業績見通しに対する市場の失望が売りを誘った。

情報サービスセクターでは野村総合研究所（-13.41%）が急落。中期経営計画の目標値が市場期待を下回ったことと、海外のれん等の減損計上が嫌気された。

鉄鋼セクターでは合同製鉄（-10.85%）が値下がり上位に入り、3Q累計で売上高・営業利益ともに前年割れとなった業績不振と、4月27日付で開示された支配株主等に関する適時開示が材料視された。

• 山洋電気 (6516): +17.73% — 2026年3月期第3四半期の連結業績が売上高781億円（前年同期比8.9%増）・営業利益75億円（同53.8%増）と大幅増益で着地し、上期営業益は59%増を達成。サンエースカンパニーセグメントが業績をけん引したことに加え、同日付で配当予想の修正（増配）を適時開示したことが好感され、本日の値上がり率トップに躍り出た。

• ファナック (6954): +15.98% — 4月24日引け後発表の2026年3月期決算で連結経常利益が前期比15.6%増の2274億円と大幅増益。2027年3月期は売上高9096億円（+6.0%）・営業利益2122億円（+15.5%）の増収増益を見込み、年間配当も1株107円09銭へ増配を発表。FA・ロボット・ロボマシンの各部門で需要が継続的に回復しており、好業績を評価した買いが本日集中した。

• キーエンス (6861): +15.83% — 4月24日引け後発表の2026年3月期決算で売上高1兆1692億円（前期比10.4%増）・営業利益5957億円（同8.4%増）といずれも過去最高を更新。特に海外売上高が13.5%増と大きく伸長し、増配も実施。高い価格競争力と堅牢な業務収益性が改めて評価され、主力機関投資家の押し目買いを誘った。

• 中外製薬 (4519): -15.83% — 4月24日発表の2026年1-3月期（Q1）決算は売上高11.5%増・コア営業利益17.1%増と増収増益となったものの、通期業績見通しが市場の期待水準を下回ると受け止められ、失望売りが殺到。株価は一時約5カ月ぶりの安値圏まで下落し、本日の値下がり率トップとなった。

• 野村総合研究所 (4307): -13.41% — 4月24日発表の2026年3月期決算は売上高8147億円（前期比6.5%増）と増収となったが、豪州・北米ののれん等減損の計上が利益を圧迫。同時に発表した2029年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値が市場期待を下回ったことで失望売りが加速し、一時前週末比14%超の急落場面もあった。

4月27日の為替市場では、ドル・円は1ドル=159円台で推移と軟調な動き。日銀が翌4月28日（火）に金融政策決定会合を開催する予定で、市場では利上げなし（現状維持）との見方が大勢を占めており、円相場の大きな動意は限定的だった。一方、日米間の金利差が依然として大きい環境下で円安水準が高止まりしており、輸出企業の追い風となっている側面もある。

日本10年国債利回りについては本日時点で大幅な変動は確認されていないが、日銀会合の結果次第では翌日以降の国内金利・為替に影響が出る可能性がある。

本日（現地時間4月27日）の米国市場は主要経済指標の発表予定がなく、地政学リスク（米・イラン協議の進展）や企業決算への期待が相場の焦点となる。今週の最大イベントは4月28〜29日（現地時間）に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）で、4月29日に政策金利と声明が発表される予定。市場では現状維持が大勢予想だが、パウエル議長の会見での発言が注目される。また4月30日には2026年第1四半期の米GDP速報値の発表も控えており、米国経済の底堅さを確認できるかが焦点。加えて今週はGAFAMを含む主要ハイテク企業の2026年1-3月期決算発表が本格化しており、各社の業績と次四半期ガイダンスが今後の米国株市場の方向感を左右するとみられる。