S&P500が7200台を初突破、半導体・インフラ株がけん引

4月30日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇した。S&P500は前日比1.02%高の7209.01と史上初めて7200台での引けを達成し、ダウ工業株30種は1.62%高の49652.14、ナスダック総合は0.89%高の24892.31でそれぞれ終了した。恐怖指数VIXは10.21%急低下して16.89と市場センチメントが著しく改善した。

相場の主要な押し上げ要因は、前日引け後に発表されたアルファベット（GOOGL）の強い第1四半期決算（売上高が予想超え）で、同社株は約10%上昇し相場全体をけん引した。クアルコム（QCOM）もQ2決算で年内に大手ハイパースケーラーへのデータセンター向けチップ出荷を開始する計画や、中国スマートフォン需要の底打ちを表明したことで急伸した。また原油相場の下落（Brent -3.41%の114.01ドル/バレル、WTI -1.69%の105.07ドル/バレル）がインフレ懸念を和らげる形で相場を支援した。

4月の月間パフォーマンスでも各指数は大幅高を記録した。S&P500は+10.4%（2020年11月以来最高の月間上昇率）、ナスダックは+15.3%（2020年4月以来）、ダウは+7.1%と、いずれも力強い月間リターンを達成した。

テクノロジーセクターは強弱が混在した。アルファベット（GOOGL）が約10%高と相場をリードした一方、メタ（META）は2026年通期設備投資見通しを1250億〜1450億ドルへ引き上げたことが嫌気されて約8%超下落、マイクロソフト（MSFT）も3.9%安となった。半導体はクアルコムが決算を手がかりに15%超急伸し、関連銘柄にも買いが波及した。

インフラ・エンジニアリングセクターは電力グリッドや通信インフラへの需要拡大を背景に好調が続き、クアンタ・サービシズ（PWR）が強い決算を受けて急伸した。自律走行・モビリティ分野もオーロラ・イノベーション（AUR）が商業化期待から大幅高となった。

サイバーセキュリティセクターはチェック・ポイント・ソフトウェア（CHKP）の売上高ガイダンス下方修正が重石となった。エネルギーセクターは原油安が日次では逆風となったものの、年初来では21.5%超の上昇と引き続き堅調なパフォーマンスを維持した。素材・インフラは年初来でも10%超高と市場をアウトパフォームしている。

• FTAI Aviation (FTAI): +17.16% — Q1 2026決算でCFM56エンジンモジュールの生産が前年同期比約2倍の270ユニットに拡大し、売上高は前年同期比65%増の8億3070万ドルと市場予想を12%上回った。CEOは「2027年の生産目標がほぼ売り切れ見通しで2028年分もかなりの部分が確約済み」と発言し、四半期配当も33%増となる1株0.45ドルへの引き上げを発表。2026年第4四半期にはCFM56エンジンをデータセンター向け発電タービンに転換するFTAIパワー事業の立ち上げも控えており、成長期待が一段と高まった。

• Quanta Services (PWR): +15.78% — Q1 2026決算で売上高が前年同期比26.3%増の78.7億ドルと予想を上回り、非GAAP EPSは2.68ドルとコンセンサスを0.65ドル超過した。2026年通期売上高見通しを347億〜352億ドルへ上方修正し、受注残は過去最高の485億ドルに達した。電力グリッドや通信インフラへの旺盛な設備投資需要が業績を支えており、投資家から高い評価を得た。

• QUALCOMM (QCOM): +15.15% — Q2 2026決算で非GAAP EPSが2.65ドルと予想を上回った。CEOクリスティアーノ・アモン氏が年内に「大手ハイパースケーラー」向けデータセンターチップの出荷を開始すると明言したほか、現四半期（Q3）で中国スマートフォン向け売上が底を打つとの見通しを示した。自動車向け売上高も2026年度末に年間換算60億ドル超の水準へ引き上げる目標を示した。

• Check Point Software (CHKP): -19.64% — Q1 2026決算でEPSは予想を上回ったものの、売上高は前年同期比5%増の6億6800万ドルと予想を下回った。Q2売上高見通しを6億6000万〜6億8000万ドルと市場コンセンサス（約7億560万ドル）を大幅に下回る水準で示したうえ、ハードウェア製品の需要低迷を理由に通期売上高ガイダンスも引き下げた。セキュリティ市場でのサブスクリプション移行期における製品サイクルの変調が嫌気された。

• Meta Platforms (META): -8.43% — Q1 2026決算は売上高・純利益ともに予想を超え、純利益は前年同期比61%増と好調だったが、2026年通期の設備投資見通しを従来の1150億〜1350億ドルから1250億〜1450億ドルへ大幅に引き上げたことが失望を招いた。AI投資拡大のリターン実現が長期化するとの懸念からJPモルガンがオーバーウェイトからニュートラルへ格下げし、過去約6カ月間で最大の日次下落となった。

ドル円は1ドル＝156.57円付近と前日比約2.38%の円高ドル安で推移した。日銀が政策金利を0.75%に据え置く決定を維持したことが改めて確認されたものの、リスクオン局面での円の需給変動やドル全般の軟調が重なった形となった。

米10年国債利回りは前日（4月29日）に約4.42%と直近1カ月の高値圏に達した後、4月30日は原油安やリスク選好の高まりを受けてやや低下傾向で推移した。日米10年国債利回り差は依然として約200〜325bp程度の開きがあり、円安ドル高のベースとなっているが、同スプレッドは徐々に縮小傾向にあるとみられている。

ドルインデックス（DXY）は全般的に軟調で、ユーロや英ポンドに対してもドル安となった。原油価格の下落はエネルギー輸入国通貨にとってプラスに働いた面もある。

• 5月1日（金）4月米雇用統計: 非農業部門雇用者数（NFP）・失業率・平均時給が焦点となる。労働市場の強さとFRBの利下げ余地を見極めるうえで最重要指標となる。
• FOMC会合（4月28〜29日）の余波: 直近のFOMC政策決定とパウエル議長のコメントが5月相場の方向性に影響を与え続けるとみられる。次回のFOMC会合は6月17日が予定されている。
• Magnificent Sevenの追加決算の消化: アルファベットやクアルコムの好決算と、メタの設備投資増額懸念のどちらが市場の主テーマになるか引き続き注目される。
• 貿易・関税政策の動向: 米中貿易摩擦に関する追加発表や交渉の進展が相場の変動要因となる可能性がある。クアルコムのCEOが言及した「中国需要の底打ち」が確認されるか否かが半導体セクターの鍵を握る。
• AI設備投資サイクルの持続性: メタの大幅な設備投資増額計画を受けて、ビッグテックのAIインフラ投資競争がバリュエーションに与える影響を市場が再評価している。