日経平均63,272円 初の6万3000円台で最高値更新

5月13日の東京株式市場は幅広い買いが入り、日経平均株価が終値で初めて6万3,000円台に乗せ最高値を更新した。終値は前日比529円（+0.84%）高の63,272.11円。東証株価指数（TOPIX）は+1.2%の3,919.48ポイントと日経平均を上回る上昇率で、グロース250指数も+1.1%の827.65ポイントで引けた。

前日5月12日に米国市場でAI・半導体株が下落した流れを受け、日経平均は小安くスタートした。しかし金利上昇局面で買われやすい商社・銀行・保険株への資金流入が相場を下支えし、TOPIXが先行して堅調に推移すると日経平均も持ち直した。後場は決算発表を手掛かりとした買いが広がり、上げ幅を拡大。東証プライム市場では好決算・自社株買い発表銘柄を中心に20%超の急騰が相次いだ一方、品質問題や減収減益決算への失望売りで急落する銘柄も見られるなど、個別株の明暗が大きく分かれた一日となった。

商社・金融セクターが市場全体をけん引した。長期金利が高止まりする環境下、銀行・保険・証券株に資金が流入し、TOPIXの日経平均比上昇を支えた。医薬品・化学セクターでは自社株買いと株式消却を同時発表した日本化薬（日化薬）が20%超の急騰となり、セクターの押し上げに寄与した。建設・エンジニアリングでは原子力関連工事好調の東京エネシスが急騰する一方、減収減益決算を発表した川田テクノロジーズが急落するなど銘柄間の格差が鮮明となった。精密機器セクターではオリンパスが600億円規模の大型自社株買い発表を受けて約20%急騰。ITサービス・システムではJBS（日本ビジネスシステムズ）が好決算を好感して急伸した。電気機器セクターはニデックが品質不正疑惑の発覚で急落し、セクター全体の重荷となった。

• 東京エネシス (1945): +22.54% — 前日5月12日に発表した2026年3月期通期決算で経常利益が前期比65.1%増の大幅増益となったことが買いを集めた。原子力関連工事の受注拡大と採算重視の受注戦略が奏功し、第3四半期累計の営業利益が前年同期の損失から22億8,500万円の黒字に転換した実績も評価された。

• 日化薬 (4272): +22.47% — 前日5月12日取引終了後に、上限1,300万株（発行済み株数の8.75%）・150億円の自社株買いを実施すると発表し、加えて1,130万株（発行済み株数の7.06%）を5月22日付で消却する計画も同時発表した。需給改善への期待が急騰を招いた。2026年3月期は純利益が前期比40.7%増と好調な実績も後押しした。

• 大崎電 (6644): -18.30% — 前日5月12日に発表した2026年3月期決算は純利益64.9%増の大幅増益だったものの、次期（2027年3月期）の業績予想が市場の事前期待を下回ったとみられ、失望売りが膨らんだ。国内スマートメーター特需の一巡が意識された可能性がある。

• 川田テク (3443): -17.11% — 前日5月12日に発表した2026年3月期決算で売上高が前期比13.5%減、営業利益が同11.2%減と減収減益となったことが嫌気された。主力の鉄構・土木セグメントが不振で、公共投資案件の取り込みに遅れが生じていることへの懸念が売りを加速させた。

• ニデック (6594): -13.93% — 前日5月12日に一部報道で指摘された「顧客確認なしの部材・工程・設計変更など不適切行為の疑い」について、同社が5月13日に事実と認め、外部専門家による調査委員会の設置を検討するとの開示を行った。品質不正問題への懸念から一時ストップ安水準（前日比約18%安）まで売られた。

為替市場では、ドル円が157円台半ばで推移した。前日5月12日に米4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る伸びとなりドル買い圧力が高まり、157.77円前後まで上昇する場面があった。5月13日も157円台で底堅い展開が続いたが、158円台に近づくと円買い介入への警戒感から上値が抑えられた。ベッセント米財務長官と片山財務相は「日米間の強固な経済パートナーシップ」と「為替の安定的な対話」を再確認しており、この会談結果もドル円の方向感に影響した。

日本国債10年物利回りは約2.55%近辺で推移し、1997年以来の高水準圏を維持した。日銀の追加利上げ観測の高まりや国際的な長期金利上昇の流れが国内金利を押し上げており、銀行・保険株への買いを促す一方、高バリュエーション成長株の重荷となる側面もある。

本日（日本時間13日21時30分）に米4月卸売物価指数（PPI）の発表が予定されており、前日の4月CPI（市場予想超え）に続きインフレ動向を確認する材料として市場の関心が集中している。PPIも強い数値となれば、年内利下げ期待がさらに後退してドル高・米長期金利上昇につながる可能性があり、翌14日の日本市場への影響も注視したい。

前日5月12日のS&P500は7,400.96ポイント（-0.16%）で引け、4月CPI高止まりへの反応で年内の利下げ見通しが後退、ハイテク・AI・半導体株が軟調となった。米・イラン和平交渉の先行き不透明感も引き続き投資家心理の重荷となっており、今晩の米市場もPPIの結果次第で方向感が定まる展開が予想される。