日経平均3日続落、米金利高でハイテク株売り

18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比約593円安の60815.95円（-0.97%）となった。前週末15日の米国市場では原油高を背景にインフレ警戒感が強まり、米10年債利回りが一時4.60%前後と約1年ぶりの高水準を記録して主要3指数が下落した。東京市場もこの流れを引き継ぎ、寄り付きから売りが先行。午前中は下げ幅が一時1000円を超える場面もあった。ソフトバンクグループ（SBG）、アドバンテスト、東京エレクトロンなど値がさのハイテク・半導体関連株が日経平均を下押しした。TOPIXも同率（-0.97%）の下落となった。一方、グロース250指数は0.3%の小幅上昇となり、前週末の決算発表を受けた中小型好業績株への物色が指数を支えた。

電気機器・半導体関連は米金利上昇に伴うバリュエーション悪化懸念から幅広く売られ、指数の重荷となった。医療機器セクターはテルモ（4543）が過去最高水準の好決算を受けて大幅高となり、セクターを牽引した。決済・フィンテック関連はGMOペイメントゲートウェイ（3769）が第1四半期の増収増益決算を評価されて急騰した。化学セクターでは関東電化工業（4047）が前週末発表の好決算と強気な来期見通しを背景にストップ高となった。食品・飲料ではライフドリンクカンパニー（2585）が増収増益の業績を好感されて急伸した。全体としては大型ハイテク株から中小型の好業績株へ資金がシフトする展開となり、グロース250の相対的な底堅さに表れた。

• 関東電化工業 (4047): +24.39% — 5月15日引け後に発表した2026年3月期決算が材料。売上高654億円（前期比4.9%増）、経常利益66億2900万円（同47.1%増）と大幅な増収増益を達成し、2027年3月期は売上高950億円・経常利益100億円という強気な業績予想も示した。需要拡大が続く精密化学品事業の好調が評価され、ストップ高（S高）となった。
• タツモ (6266): +21.91% — 今期営業利益が前期比16%減益となる見通しを公表した一方、自社株買いの実施を発表したことが強く好感された。管理職による株主還元姿勢を示す意思表示と受け取られ、減益予想を上回る買い需要が集まりストップ高（3895円）となった。
• GMOペイメントゲートウェイ (3769): +20.62% — 第1四半期の決算で決済代行事業と金融関連事業が伸長し増収増益を達成。海外FinTech向けレンディングが52.3%増と大きく貢献し、営業利益は前年同期比18%増となった。堅調な業績成長が評価され、大幅高（8774円）となった。
• ライフドリンクカンパニー (2585): +20.59% — 前週末に発表した第2四半期業績が好感された。売上高は前期比19%増、営業利益は同16%増と増収増益を達成。傘下のOビバレッジ2工場が単月黒字転換したほか、ボトル内製化によるコスト削減が奏功し、茶葉原料の価格高騰という逆風を吸収した形となった。
• テルモ (4543): +18.57% — 5月15日発表の2026年3月期決算が材料。売上収益1兆1319億円（前期比9.2%増）、営業利益1763億円（同11.8%増）、純利益1359億円（同16.2%増）と過去最高水準の増収増益決算を達成。米州を中心とした主要ビジネスの拡大と血液・細胞テクノロジー事業の好調、さらにOrganOx社買収による新規事業参入が評価された。

前週末15日のNY市場でドル円は5営業日続伸し、158円84銭台まで円安・ドル高が進んだ。原油高によるインフレ再燃懸念を背景に米10年債利回りが一時4.60%前後と約1年ぶりの高水準を記録し、日米金利差拡大を意識したドル買いが優勢となった。また中東情勢への警戒も地政学リスクとして継続的に意識されており、リスク回避の動きが円よりドルに向かった。国内債券市場でも金利が一段と上昇しており、ハイテク株の割高感を意識させる要因となった。本日のドル円の確定終値データは未公表。

18日（現地時間）の米国市場では、5月NAHB住宅市場指数（日本時間23:00予定）の発表が注目される。前週末のS&P500は前日比1.24%安の7408.50ポイントで終了しており、インフレ懸念と中東情勢への警戒感が引き続き相場の重荷となっている。米10年債利回りが約1年ぶりの高水準に達した中、高バリュエーションのハイテク株に対する売り圧力が続くかが焦点となる。また5月はエヌビディアなど米国の主要テクノロジー企業の決算発表シーズンにあたり、各社の業績内容が今後の相場の方向性を左右する材料として注目される。