日経平均1655円高、米イラン停戦期待でAI関連株が牽引

5月22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1654円93銭（2.68%）高の6万3339円07銭と大幅続伸し、5月13日に記録した最高値6万3272円を約1週間ぶりに上回った。米国とイランの停戦協議進展への期待から投資家心理が改善し、株価指数先物や主力株に買いが先行した。前日にストップ高まで買われたソフトバンクグループ（9984）が連日の大幅高となり、AI関連株への物色が加速した。TOPIXは前日比1.00%高の3892.46ポイント、グロース250指数は同3.94%高の828.32ポイントと大型株・新興株ともに全面高の展開となった。テクニカル面でも日経平均は25日移動平均線・5日移動平均線をともに上方回復し、上昇トレンドの継続を示唆した。

AIデータセンター・半導体関連が相場全体を牽引した。AI最適化ソフトウェア・量子コンピューティングクラウドを手がけるフィックスターズ（3687）がストップ高まで買われるなど情報・通信セクターが大幅上昇した。電子部品セクターではAIサーバー向け電子材料を扱う日東紡績（3110）が+14.94%、アルミ電解コンデンサ大手の日本ケミコン（6997）が+15.12%と急伸し、AIデータセンター需要の恩恵を受ける銘柄への買いが目立った。水晶デバイスを手がける日本電波工業（6779）も+14.40%と大幅高となり、AI関連電子部品への物色が全般に広がった。研磨材大手のフジミインコーポレーテッド（5384）は5月14日発表の好決算（営業利益前期比17.4%増）を材料に+12.92%上昇した。一方、金融セクターでは楽天銀行（5838）が楽天グループ再編に伴う株式希薄化（最大132.32%）懸念から2日続落し、セクター全体の重石となった。

• フィックスターズ（Ｆスターズ）(3687): +25.48% — ストップ高。AIアプリケーション高速化・量子コンピューティングクラウドを手がける同社に対し、量子コンピューターとスーパーコンピューターの連携運用による実用化前倒しへの期待を背景に、AI・量子関連テーマ株として資金が集中した。2026年9月期中間決算ではSolution事業の好調により売上高が前年同期比13.8%増・営業利益が同8.8%増と増収増益を達成しており、業績の裏付けも買いを後押しした。
• 日本ケミコン（日ケミコン）(6997): +15.12% — ICT・産業機器向けアルミ電解コンデンサのAIサーバー需要増加が評価された。2027年3月期は売上高1600億円・営業利益80億円の大幅増益を見込んでおり、業績回復期待から電子部品セクターとともに資金を集めた。
• 日東紡績（日東紡）(3110): +14.94% — AIサーバー向け電子材料の需要増が成長ドライバー。直近の2026年3月期第3四半期決算では電子材料事業の売上高が前年同期比19.5%増・営業利益が同39.6%増と急拡大しており、通期業績も上方修正（営業利益前期比21.6%増）された好業績銘柄として見直し買いが入った。
• 楽天銀行（楽天銀）(5838): -11.55% — 楽天グループが5月20日に発表した金融事業再編の詳細を引き続き嫌気し急落が続いた。楽天カードおよび楽天証券HDの普通株に対するA種優先株の割り当てにより、普通株式の最大132.32%相当の希薄化が生じる可能性が判明した。みずほ銀行が楽天カードへの出資を引き揚げ、楽天銀行に約5.8%を出資し直す内容で、市場は再編後の株主価値の希薄化と割高感を嫌気した。前日（5月21日）にストップ安（-15%）を記録した後も下落が続いた。
• ＦＩＧ (4392): -9.89% — 台湾企業と連携したAI外観検査装置開発への期待から2026年2月24日の338円を起点に5月21日の1981円まで約486%の急騰を演じていたことへの反動による利益確定売りが優勢となった。短期間での急騰幅の大きさに伴う需給悪化が売りを加速させた。

5月22日の外国為替市場でドル円は158円台後半を中心に推移した。イランの最高指導者が兵器級に近い濃度のウランを国内に留め置くよう命じたとの報道を受け一時159.34円前後まで上昇したが、イラン高官が報道内容を否定し原油価格が急落したことで上げ幅を縮小した。日米双方の10年国債利回りはともに低下傾向で推移し、ドル円の上値を抑える展開となった。なお、本日の株探提供のUSD/JPY終値データは取得できなかった。

5月22日（米国時間）は複数の重要経済指標が発表された。5月製造業PMI速報値は55.3（予想53.8）と大幅に予想を上回り製造業景況感の強さを示した一方、5月サービス業PMI速報値は50.9（予想51.2）と小幅に下振れし、総合PMIは51.7となった。5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-0.4（予想17.8）と大幅な下振れとなった。4月住宅着工件数は146.5万戸（予想141万戸）、4月住宅建設許可件数は144.2万戸（予想138.4万戸）とともに予想を上回り住宅市場の底堅さを示した。週次の新規失業保険申請件数は20.9万件（予想21万件）と労働市場の健全性が確認された。製造業と非製造業の景況感の乖離が注目される中、指標を受けた長期金利の動向と株式市場の反応が焦点となる。また、米国・イラン停戦協議の進展状況など中東の地政学リスクの動向も引き続き市場の変動要因となりうる。