日経平均が終値で初の6万5000円台突破、AI・半導体株急伸

5月25日の東京株式市場は前週末比で大幅高となり、日経平均株価は終値として初めて6万5000円の大台を突破した。前週末比1819円12銭（2.87%）高の6万5158円19銭で引け、史上最高値を更新した。TOPIXは同49.27ポイント（1.29%）高の3942.57ポイント、グロース250指数も同1.82%高の843.39ポイントと全面高となった。

上昇の主な背景は、中東情勢（米・イラン核協議進展）の緩和期待から原油先物が下落し、国内長期金利が低下したこと。金利低下が高バリュエーションのグロース株の割引率改善につながり、AI・半導体関連株に旺盛な買いが集まった。ソフトバンクグループ（9984）は上場来高値を更新し、時価総額が40兆円台に乗せた。アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなど主力半導体株も上昇を主導し、電子部品各社も大幅高となった。

本日はAI・半導体関連セクターが全体の上昇をけん引した。水晶デバイス・アルミ電解コンデンサなどAIサーバーやデータセンター向け需要に直結する電子部品株が軒並み急騰し、プライム市場の値上がり率上位を独占した。半導体製造装置や精密部品分野にも資金が流入し、グロース系テクノロジー株全般で買いが優勢となった。

一方、モバイルゲーム・エンターテインメントセクターは弱く、KLab（3656）の大幅下落が象徴するように業績不振銘柄への売り圧力が続いた。ドラッグストアセクターでもツルハホールディングス（3391）が決算に絡む失望売りに押された。全体としてはグロース・テック優位の地合いで、内需型の小売・ディフェンシブ系は相対的に出遅れた。

• ＦＩＧ (4392): +22.41% — 台湾企業との先進AIパッケージ検査装置の共同開発パートナーシップ発表が材料。AI検査・測定市場への参入期待が大幅な買いを誘発した。本業のIoT・決済事業が好調（2026年1Q売上高+12.7%、営業利益+55.0%）な中、AI関連新規事業への展開が成長期待をさらに拡大させた。

• 日ケミコン (6997): +20.80% — AIサーバー・車載SRSエアバッグ向け新型アルミ電解コンデンサ「LBYシリーズ」の開発発表が急騰を招いた。新開発の高比率アルミ電極箔採用により従来比約23%の容量増を実現し、2026年9月の量産開始を予定。AIデータセンター向け実需部材として市場の注目が集中した。

• 日電波 (6779): +20.07% — 2026年3月期決算（5月14日発表）でのAIデータセンター向け水晶デバイス需要拡大の見通しが再評価された。次期（2027年3月期）計画は売上高606億円・営業利益40億円で、車載・産業機器向けも堅調。本日の地合いの良さとAI関連テーマへの資金流入が重なり、年初来高値を更新した。

• 大真空 (6962): +18.43% — 5月14日発表の2026年3月期本決算が引き続き好感された。連結経常利益が前期比78.2%増の7.34億円と従来予想（5億円）を大幅に上回り着地。1〜3月期の売上営業利益率は前年同期の1.9%から6.1%へ大幅改善。水晶応用電子部品メーカーとして、AI・半導体関連の強い地合いも追い風となった。

• ＫＬａｂ (3656): -13.41% — 2026年1〜3月期（Q1）の連結営業損失が前年同期比でさらに悪化したことへの売りが継続。主力モバイルゲームタイトルの売上減少が止まらず、Q1営業損失は約45億円（前年同期は約28億円損失）と赤字が拡大。25日移動平均線が75日線を下回るデッドクロスが継続しており、テクニカル面でも下押し圧力が残る。

ドル円（USD/JPY）は東京市場で158円台後半から159円台前半のレンジで推移した。前週末のニューヨーク市場では、中東メディアが「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と報じたことで原油先物が下落し、ドル円は一時158.99円まで下落した。その後、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）で1年・5〜10年の期待インフレ率が予想外に上方修正されたことおよびウォラーFRB理事のタカ派的発言を受けてドルが買い戻され、159.23円まで反発した。本日東京市場での予想レンジは158.30〜159.50円とされた。

日本の長期金利（10年国債利回り）は、中東情勢緩和に伴う原油安を受けて低下圧力が掛かった。この金利低下がAI・グロース関連株の買い材料となり、本日の株高を後押しした。来週はPCEデフレーター（米）と東京都区部CPI（国内）が相次いで発表される予定で、日米のインフレ動向が再び焦点となる。

5月25日（月）は米国のメモリアルデー（戦没将兵記念日）にあたり、ニューヨーク株式市場・債券市場は休場となる。前週末（5月22日）のNYダウは前日比294ドル高（+0.58%）の50,579ドルと3日続伸して引けており、中東・イラン情勢の改善期待とAI需要の堅調が株価の上昇基調を支えている。

5月26日（火）の再開後は、パウエルFRB議長の任期（2026年5月満了）に絡む後任人事の動向が最大の注目点。後任指名の行方は金融市場の長期的な金利観に大きな影響を与える可能性がある。また、週内に発表が予定されるPCEデフレーター（FRBが重視する物価指標）が今後の利下げ時期を占う上で市場の焦点となる見通し。原油価格やイラン関連のヘッドラインも引き続き市場のボラティリティ要因として意識される。