日経平均小幅反落、過熱感で利食い売り優勢

5月26日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比0.25%安の64,996.09円で取引を終えた。前場は米国・イラン和平協議進展への期待やAI・半導体関連株への継続的な物色から買い先行で始まったが、直近3営業日で約5,350円（約8.95%）上昇していた後だけに、短期的な過熱感を警戒した利食い売りが優勢となった。TOPIXは前日比0.10%安の3,938.46ポイント、グロース250指数は同0.11%安の842.44で取引を終えた。大型・中小型株ともに小幅安となり、市場全体として利益確定売りが広がった展開だった。

精密部品・計測機器セクターが堅調だった。ツバキ・ナカシマ（精密ボール・ベアリング製造）が第1四半期決算の大幅増益を材料に急騰し、東陽テクニカ（電子計測器）も中間決算での過去最高業績を受けて大きく上昇した。IT・ソフトウェアセクターではアステリア（データ連携ソフト）が2026年3月期の増収増益を背景に買われ、FIGは台湾企業との先端AI検査装置共同開発への思惑が継続して上昇した。ブイキューブ（映像コミュニケーション）は上場廃止関連の需給要因で急騰した。一方、産業機械セクターは芝浦機械の決算急落が重荷となった。モバイルゲームセクターではKLabが営業赤字の拡大を嫌気して大幅安となった。

• ツバキ・ナカシマ (6464): +23.60% — 2026年12月期第1四半期に営業利益が前年同期比214.6%増の11.27億円（固定資産売却益10.41億円を含む）と急回復し、四半期純利益も黒字に転換した好決算が材料。業績底打ちへの期待が急騰を招いた。

• ブイキューブ (3681): +22.22% — 債務超過による上場廃止が確定しており、スポンサーの日本革新投資（J-INC）によるスクイーズアウト価格（1株40.0円）への鞘寄せ買いが入った。上場廃止予定日は2026年6月26日の見込みで、確定した取得価格に向けて株価が収れんする動き。

• 東陽テクニカ (8151): +13.98% — 5月13日発表の2026年9月期中間決算が売上高前年同期比23.6%増・営業利益同124.0%増と大幅な増収増益を達成し、半期ベースで過去最高の業績を記録。好調な通期見通しも評価され年初来高値を更新した。

• ＫＬａｂ (3656): -16.45% — 2026年1〜3月期の連結営業損失が前年同期の2.8億円赤字から4.5億円赤字へと赤字幅が拡大し、売上営業損益率も-17.6%から-26.6%に急悪化した。通期では営業黒字転換（10億円）を見込むものの、直近四半期の損失拡大が投資家心理を冷やし、大幅安となった。

• 芝浦機械 (6104): -14.15% — 5月25日引け後発表の決算で2026年3月期の連結経常利益が前期比64.5%減の50億円に落ち込み、2027年3月期も同38.0%減の31億円見通しと3期連続の減益予想が嫌気された。決算発表が当初5月12日から5月25日まで複数回延期されたことも市場の不安心理を高めており、売りが継続した。

外国為替市場ではドル円が159.00円付近で小動きとなった。前日5月25日（月）は米国がメモリアルデーで休場だったため市場参加者が限られ、ドル円は158.760円まで下落する場面もあったが、26日のアジア時間は月末接近に伴う様子見ムードと米国・イラン協議の行方待ちが重なり、159.00円付近での狭いレンジでの推移となった。国内債券市場では26日午前に長期金利（新発10年物国債利回り）が前日比0.020ポイント上昇し2.710%を付け、上昇基調が続いている。長期金利の高止まりは日銀の金融政策正常化への思惑を反映しており、引き続き債券市場の動向と日銀の発信に注目が集まる。

5月25日（月）のメモリアルデー休場明けとなる26日（火）の米国市場は、日本時間の今晩から取引が再開される。AI・半導体関連銘柄が市場をけん引してきた地合いの継続性が焦点となる。エヌビディアをはじめとする半導体・AI銘柄の動向は東京市場とも連動性が高く、注目度が高い。また今週後半には連邦準備制度（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）価格指数など重要インフレ指標の発表が見込まれており、結果次第では今後の利下げ期待に変化が生じる可能性がある。米国・イラン協議や中東情勢の動向も引き続き地政学リスクとして注視される。