長期金利3%接近で日経続落、TOPIXは9日続伸

1日の東京株式市場で日経平均株価は前日比96.59円安の66215.34円と続落した。国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時3%の大台に乗せ、1996年9月以来約30年ぶりの水準まで上昇したことで景気減速への警戒感が強まり、寄り付き後には下げ幅が一時700円を超える場面もあった。ただし午後にかけて押し目買いや割安株物色が入り急速に下げ渋る展開となった。TOPIXは25.57ポイント高の4181.86（+0.62%）と9営業日続伸し、値上がり銘柄数が値下がりを上回った。一方、グロース250指数は800.09（-1.47%）と軟調で、値がさのグロース株や半導体関連株への売りが目立ち、日経平均・TOPIXとは対照的な値動きとなった。

東証33業種のうち26業種が上昇。電気・ガス業が上昇率トップとなり、九州電力など電力株に買いが広がったほか、鉱業、石油・石炭製品なども高かった。長期金利の急上昇を意識し、金融関連やバリュー株に資金が向かう「金利上昇に伴う物色シフト」の動きが観測された。一方で半導体関連の東京エレクトロンやSUMCOなどには売りが出て日経平均の押し下げ要因となり、サービス業、非鉄金属、小売業など7業種は下落した。全体としては金利上昇を警戒したグロース・値がさ株売りと、割安株・内需株への資金シフトが綱引きとなる相場展開だった。

• 住友化学 (4005): +8.37% — 東証プライム値上がり率トップ。半導体材料事業の上方修正観測やメチオニン事業の採算改善、증권会社による目標株価引き上げ・投資判断格上げが相次いだことが材料視された。2027年3月期第1四半期は営業利益が前年同期比139.8%増と大幅増益となっており、業績改善期待が買いを支えた。
• 九州電力 (9508): +8.16% — 個別の新規材料は限定的だが、電気・ガス業が業種別上昇率トップとなる中で連れ高。長期金利上昇局面で相対的に業績が安定したディフェンシブ性の高い電力株に資金が向かったとみられる。
• スクエニＨＤ (9684): +6.97% — 経営体制の見直しや資本配分改善を求めるアクティビスト投資家3Dインベストメント・パートナーズ（発行済み株式の約18.5%保有）の存在を背景に、同社の株式非公開化の可能性を報じる報道が浮上し、思惑買いが急速に広がった。
• ベクトル (6058): -7.82% — 東証プライム値下がり率上位。PR大手として業績は好調に推移してきたが、直近の株価上昇に対する高値警戒感や利益確定売りが優勢になったとみられ、明確な悪材料は確認できなかった。
• メイコー (6787): -6.55% — 半導体・AI関連の設備投資需要を追い風に高値圏で推移してきたプリント基板大手だが、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調だった流れに連れて利益確定売りが強まった。個別の悪材料は確認できず、需給要因による調整とみられる。

国内債券市場では新発10年物国債利回りが一時3%の大台に達し、1996年9月以来約30年ぶりの高水準となった。日米中央銀行がインフレ抑制のため利上げに動くとの観測や日本の財政不安が意識され、投資家の債券売りが広がったことが背景。ドル円は米国の利上げ観測を背景とした米長期金利上昇（米10年債利回りが一時4.76%台まで上昇）も相まって一時159.90円近辺まで上昇したのち159.58円付近まで値を消し、今週予定される米雇用統計を控えて159円台後半での狭いレンジ推移となった。USD/JPYの確定値は本稿時点で未取得。

現地9月1日にISM製造業景況指数（市場予想55.8〜56.4程度）とJOLTS求人件数、建設支出が発表される。週内は2日にベージュブックとADP民間雇用者数（市場予想+4万7000人）、3日に新規失業保険申請件数とISM非製造業景況指数、4日には8月分雇用統計の発表が控えており、いずれも9月15〜16日開催予定のFOMCでの利上げ判断を左右する材料として注目される。ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演を受け、市場では9月利上げ観測が50%を超える水準まで高まっており、指標結果次第で米長期金利・ドル円のボラティリティが高まる可能性がある。