日経平均1889円安、中東緊迫と長期金利高で全面安

9月2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比1889円70銭安(-2.85%)の6万4325円64銭で取引を終えた。3日続落。TOPIXも100.26ポイント安(-2.4%)の4081.60、グロース250指数も-2.83%の777.48と全面安の展開となった。東証プライム市場では全33業種が下落し、値下がり銘柄はプライム市場の9割超に達した。米軍が1日、イラン革命防衛隊の拠点を狙った空爆を実施したと発表したことを受けて中東情勢が緊迫化し、原油先物価格は1バレル=90ドル台を突破。これに加えて米長期金利の上昇を受け、高成長を見込んで買われてきたハイテク・グロース株を中心に収益悪化への懸念から売りが優勢となった。

東証33業種は上昇業種がなく全業種が下落した。非鉄金属が下落率トップとなり、住友鉱山や三菱マテリアルなど金価格下落の影響を受けた非鉄大手が軟調に推移。半導体・電子部品関連も軒並み下落し、村田製作所は-5.08%と大きく売られた。金融セクターも軟調で、銀行業-0.66%、証券業-2.17%、その他金融業-1.54%とそろって下落した。長期金利上昇・中東リスクの高まり・原油高が重なり、業種を問わず売りが波及するリスクオフの展開となった。

• 伊藤園 (2593): +8.70% — 前日発表した2027年4月期第1四半期(5-7月)決算で営業利益が前年同期比22.0%増の102億円と市場予想を約40億円上振れたことを好感。主力のリーフ・ドリンク事業が国内外での価格改定浸透や販促費抑制、前期実施の自販機事業減損に伴う減価償却費軽減などで大幅増益となった。
• インフォマート (2492): +3.77% — 値上がり率上位に連日ランクイン。2026年7月提出の大量保有報告書で香港拠点のアクティビストファンド、オアシス・マネジメントが5.07%保有していることが判明したほか、第一生命ホールディングスとの資本・業務提携、直近四半期の営業利益+76.5%などの好材料が重なり、8月初旬からの1カ月で2割超上昇する流れが続いている。
• 日鉄鉱業 (1515): -15.47% — プライム市場値下がり率首位。この日は非鉄金属セクターが東証33業種中の下落率トップとなり、金・非鉄金属市況の悪化と市場全体のリスクオフの動きが直撃した形。
• 住友金属鉱山 (5713): -11.55% — 金先物(12月限)が3日続落となったことを受け、金関連の同社株が軟調。米長期金利上昇を背景にした金相場下落に加え、銀・銅・ニッケルなど他の非鉄金属も軟化し、三菱マテリアルなど非鉄大手が軒並み下落した。
• 協和キリン (4151): -11.05% — トランプ政権との間で結ばれた米メディケイド(低所得者向け医療保険)向け薬価引き下げ合意の内容を市場が消化する動きが直撃し、日経平均構成銘柄の中で最大の下落率を記録。アジア株全般の下落も重なった。

ドル円は東京市場で160円台前半を中心に推移した。早朝に160円11銭まで下押した後、中東情勢の長期化懸念を意識したドル買いが先行して一時160円39銭まで上昇したが、その後は円買いが優勢となり159円台へ反落する場面もあった。日本の長期金利(新発10年国債利回り)は9月1日時点で2.990%と1996年以来の高水準で推移しており、財政懸念や日銀の利上げ観測を背景に金利上昇圧力が続いている。この金利高がハイテク・グロース株の重荷となり、本日の株式市場下落要因の一つとなった。

日本時間今夜は8月のADP全米雇用統計が発表される予定で、週末に控える8月雇用統計を前に労働市場の堅調さが確認されれば米利下げ観測の後退につながる可能性がある。製造業新規受注統計の発表も予定されている。米国株式市場は金利高・原油高を背景に売り先行が見込まれる中、ブロードコムなど主要企業の決算発表にも注目が集まる。